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南沙埋立て問題で退路が狭まった米中緊張の行方
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 中国が推し進める
自治体が高齢者を取り合う時代 - Chikirinの日記
日本創生会議という政策提言集団が、いい仕事をしていて素敵です。 2011年の東日本大震災の後、元総務相で岩手県知事でもあった増田寛也氏を座長として発足した政策提言グループで、 特に大きな話題になったのが、昨年 5月の「若年女性の流出により、2040年には全国 896の市区町村が、人口減少による消滅の可能性がある」としたレポート。 これ、インパクトが大きかった理由は、「消滅可能性都市」の個別名を列挙したことにあります。 今後は日本の人口がどんどん減っていく、だから全自治体が今までどおりの人口を維持するのは不可能。それはみんなわかってる。 とはいえ一般論としてそう言われただけなら、「大変ですなー」とか、他人事みたいなことを言ってても済んでしまう。 ところが、具体的に「あんたの市は無くなるでごじゃる」と名指しされたら、「大変ですなー」とは言ってられない。さすがに当事者意識が出てくるでしょ。 ★★
ギリシャが狙う「アイスランド型デフォルト」とは何か
綱渡り 債権団とのぎりぎりの交渉に奮闘するギリシャのツィプラス首相 Alkis Konstantinidis-REUTERS ギリシャの与党・急進左派連合（SYRIZA）内の極左グループが、デフォルト（債務不履行）と国内銀行の国有化を画策し始めた。 極左「左翼プラットフォーム」のメンバーが、数日内に「アイスランド型デフォルト」を提案するという極秘プランを、英紙デイリー・テレグラフが報じた。同案は、SYRIZAの総議席数の5分の1にあたる30人超の議員の支持を得ているという。 アイスランドでは2008年、国内銀行がGDP（国内総生産）の10倍にも膨らんだ対外債務の返済に窮し、国家破綻に陥った。しかし、そこからアイスランド経済は急回復し、2011年以降は毎年プラス成長を遂げている。今年の経済成長率も3％に達する見込み。ギリシャもこれを真似よう、というわけだ。 アイスランドとは事情が異なる もし
党首討論 安保関連法案巡り憲法学者は NHKニュース
安全保障関連法案を巡り、安倍総理大臣は党首討論で、憲法解釈の変更の正当性、合法性は完全に確信を持っていると述べました。 憲法学者からは、国際情勢に応じて憲法解釈が変わっていくのは当然のことだという意見がある一方、なぜ法案が憲法違反ではないと言えるのか、明確な説明はなかったという指摘もあります。 そのうえで、「法案が分かりにくいのは確かだが、安全保障に関することを、すべての国民が詳しく理解するのは難しく、基本原則を説明したうえで法案の成立を図るべきではないか」と述べました。 一方、衆議院憲法審査会の参考人質疑で法案は憲法違反だと指摘した早稲田大学の長谷部恭男教授は、「法案がなぜ憲法違反ではないと言えるのかについて、安倍総理大臣から明確な答弁、説明はなかった。相変わらず砂川事件の判決を集団的自衛権行使の根拠にしていたが、この判決からそうした論理は出てこない」と指摘しました。 そのうえで、「これ
安保法制は“違憲”！注目の2人が緊急対談「外務官僚は自衛隊に入れ」？ | AERA dot. (アエラドット)
早稲田大教授 長谷部恭男（５８） はせべ・やすお／１９５６年生まれ。東京大学法学部卒。学習院大学教授、東大教授などを経て、２０１４年から早大教授。主な著書に『憲法の理性』（東京大学出版会）、『憲法と平和を問いなおす』（ちくま新書）（撮影／写真部・東川哲也）この記事の写真をすべて見る 慶應義塾大名誉教授 小林節（６６） こばやし・せつ／１９４９年生まれ。慶応義塾大学大学院博士課程修了。米ハーバード大学研究員などを経て慶大教授、弁護士。２０１４年に定年退職。主な著書に『「憲法」改正と改悪』（時事通信）（撮影／写真部・東川哲也） 衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と述べたことが、大きな波紋を広げている。違憲性が改めて問われ、政府与党は動揺。長谷部恭男早稲田大教授（58）と小林節慶應義塾大名誉教授（66）、注目の2人が緊急対談した。聞き手は朝日新聞論説委員・小村田義之。 ＊
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