日本の大学にもパレスチナ支持デモが広がっているが......
アメリカの反イスラエルデモは依然として全土で続いている（写真はカリフォルニア大学デービス校） Penny Collins /REUTERS ＜日本政府は一貫してパレスチナと「二国家解決」を支援してきており、イスラエルを軍事支援している米政権、民間資本とは立場が全く違う＞ イスラエル国軍（IDF)によるガザ地区への侵攻に抗議するデモが日本の大学キャンパスでも起きているようです。報道によれば少なくとも早稲田、青学、東大では動きがあり、早稲田では大隈像の前での活動、青学ではガザ問題に関する本を読もうという「本読みデモ」、東大では「パレスチナ連帯キャンプ」が出現したようです。 これは勘違いだとしか言いようがありません。 実際は、各大学数名の小さな動きなのかもしれません。ですが、参加せずに行き過ぎる他の学生が、「本当は参加したいのだが、就職などを考えるとできない」などという、無意味な無力感を感じたり
共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点
共同親権の導入には、DV被害を断ち切れなくなるという懸念が出ている FineGraphics/photo-ac ＜血縁関係のない子どもに対しても愛情を注ぐこと、国際結婚が破綻しても日本の子どもを他国に「取られない」ことへの配慮が必要＞ いわゆる共同親権を認める民法改正案が国会で審議されています。この問題に関しては、私は進めることには賛成の立場です。アメリカで生活する中で、両親が離婚した場合に共同親権の下で、双方の親との良好な関係を保ってきた事例を多く見てきたからです。アメリカの場合、制度は機能していると推定する合意が形成されているのは事実ですし、アメリカ以外の国を含めた先行事例を検討した上で、日本でも今回の法改正が進められているのも事実だと思います。 共同親権を導入することで、DV親が親権を得て子どもがさらなる被害に遭う懸念、共同親権を行使するための接触があったために父母間のDV加害・被害
党議拘束の緩和こそ政治改革の決め手
＜この制度は日本政治に大きな弊害を引き起こしている＞ 今週16日、離婚後の「共同親権」を認めることなどの改正点を含む、民法改正案が衆議院で採決されました。法案は可決して衆院を通過しましたが、この採決の際に自民党の野田聖子議員は賛成を意味する起立をしませんでした。このように、議場における採決の際に、党の決定に従わないことを俗に「造反」といいます。また、議員に対して党の決定の通りに採決に参加させることを、党議拘束と良います。 この党議拘束ですが、別に法律で決められているわけではありません。ですが、非常に強い縛りとして各議員を締め付けています。通常は、党議拘束に反して造反すると、党の懲罰委員会などから罰を受けることとなり、最悪の場合は除名されることもあります。保守的な自民党だけの風習かというと実はそうではなく、野党のほとんども基本的に同じです。 この党議拘束ですが、時には緩和されることがあります
爆発的な観光資源となったアメリカの皆既日食フィーバー
＜皆既日食が観測できるエリアには400万人の観光客が集まり、経済効果は全米で10億ドル（1500億円）という規模になった＞ 現地時間の4月8日（月）午後、北米大陸では広い範囲で皆既日食が観測されました。その前週からアメリカは大変な盛り上がりとなり、皆既日食が起こる狭い帯状のエリアに重なる地域には、観光客が殺到しました。例えば、テキサス州の場合は、百万人単位の移動が見込まれるとして、激しい交通渋滞などに対処するために非常事態宣言が出されました。 また「皆既帯」の通過したインディアナポリス市では、有名な自動車レース「インディ500」の会場である「インディアナポリス・モーター・スピードウェイ」にはNASAの「公式観測地」に指定されたこともあり、5万人が集まりました。天候にも恵まれた同地では大変な盛り上がりだったようです。著名な観光地ということでは、ニューヨーク州のバッファロー市も「皆既帯」に入っ
『オッペンハイマー』日本配給を見送った老舗大手の問題
アカデミー賞作品賞を受賞した『オッペンハイマー』のノーラン監督（前列右） Jack Bruber/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜芸術作品に賛否両輪はつきもので、いちいち「炎上」を気にしていたら芸術活動には参加できない＞ 今年のアカデミー賞授賞式が終わりました。日本や東アジアでは、主演女優賞を受賞したエマ・ストーンと、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニー・ジュニアが、アジア系俳優を「無視」したように見えることから、ハリウッドやアメリカ社会に「アジア系差別がある」という取り上げ方がされています。 この問題に関しては、偶発的な行き違いであったように見えるストーンはともかく、ダウニー・ジュニアの場合は確かにお行儀が良いとは言えず、批判は免れないと思います。ですが、こうした事件を取り上げて、ハリウッドやアメリカで社会的なアジア系差別があるとか、自分も被害者だとして憤ったり、
ガザ「即時停戦」提案でハリス副大統領の存在感は復活できるか?
＜バイデンが危機的な状況のなか、ハリスの存在の意義は依然として大きい＞ 2017年にカリフォルニア州の検事総長から上院議員に転身した際にも、そして2020年にバイデン大統領の副大統領候補に指名されて、見事に当選した際にも、カマラ・ハリスという人は、明らかに政界の中で輝きを放っていました。演説は巧みであり、その風貌はエネルギッシュであり、そこには一種のカリスマがありました。その勢いで短期間に政治家としての階段を登っていったのでした。 ところで、2020年の選挙戦では、当時77歳だったジョー・バイデンについて、既に高齢であり健康に不安があるという指摘はかなりありました。4年の任期を全うできずに辞任することも十分に想定される、そんな批判もありました。そんな中で、バイデンに万が一の事態が生じた場合は「いつでも大統領に昇任できる」人物を副大統領に据えようという声が多く聞かれたのです。 そこでこのカマ
事実認識が欠落したまま過熱するアメリカの移民論議
合法的に審査を待つ人たちは「不法移民」ではない（テキサス州エルパソ、2022年12月） Ruben2533/Shutterstock ＜南部国境に犯罪者なども混じった移民が殺到しているという「印象論」だけで大統領選の争点になっている＞ 米大統領選が進行する中で、現在最も大きな争点は「移民問題」だと言われています。特にドナルド・トランプ前大統領とその支持母体である共和党の保守派は、いま南部国境においては「危機」が進行しており、その責任は現バイデン政権にあるとしています。世論調査では、共和党支持者の中で最も関心の高い論点は「移民問題」であるとも言われています。 この傾向は共和党支持者だけではありません。民主党支持者や中間派の中でも、あたかも国境に人が殺到しているかのようなニュース映像に影響されて、バイデン政権は無能というイメージが浸透し始めています。ただ、報道もそうですが、政治家たちもこの問題
大統領選でも引きずる米政治の「コロナ禍後遺症」
コロナ対策に「反対」した実績を訴えるデサンティス（写真は昨年7月31日） Andrew Cline/Shutterstock ＜コロナ対策の政治的評価は、大統領選が始まった今でもアメリカ政治に影響を及ぼしている＞ 日本では、昨年9月に新型コロナの5類移行と同時に、政府の対策分科会などが解散し、これに合わせてコロナ禍への対策に注力していた専門家グループも退任しました。それから少し時間が経過し、現在はコロナ禍の期間中における政治と専門家の役割分担を振り返る段階に来ているようです。 これだけ長期に渡ったコロナ禍ですから、日本では政府の行動に関する再評価は必要だと思います。緊急事態宣言や、まん延防止宣言の効果とコストの検証をはじめ、菅義偉政権が五輪の無観客開催を受け入れた判断、2020年春の学校一斉休校騒動の評価、ワクチンや治療薬開発で国産が遅れたことへの反省など、様々な論点は残されたままです。
共和党予備選本番、ヘイリーの急浮上はあるか?
トランプ独走の情勢は、年明けから変化が見られる Ben Von Klemperer/Shutterstock ＜伝統的保守派からの支持を得られれば、トランプと互角に戦える可能性も＞ 2024年が明けました。いよいよ大統領選の年の幕開けです。これからは、テレビ討論や演説会だけでなく、本番の予備選挙が順次行われていきます。民主党の場合、当面は、現職のバイデンで事実上一本化されていますが、問題は共和党です。共和党の大統領予備選は、トランプがテレビ討論への参加を拒否し続けながら、50％を超える支持率をキープしているという異様な選挙戦になっています。 この構図が崩れるのかどうかが、当面の焦点になってきています。この点で言えば、昨年暮れまでの情勢としてはトランプ独走というムードが濃厚でしたが、ここへ来て、選挙情勢には微妙な変化が出てきています。 それは、ニッキー・ヘイリー候補（元国連大使、元サウスカロ
2024年、円安の出口と日本経済のバランスをどう取るか?
円安解消と経済失速のバランスをどう取るか、日本経済は難しい舵取りを迫られている StreetVJ/Shutterstock ＜このまま円安政策を継続することはできないが、急速に円高に振れて多国籍企業の収益がしぼんでしまえば国内経済も暗転する＞ 2023年も大詰めとなってきました。年の瀬になって、日本の生産性がOECD加盟国で30位と過去最低となったというニュース、さらには1人あたりGDPがG7諸国の中で最低になったなどの暗いニュースが出ています。来年は、先進国の「窓際」と言われる日本経済の競争力について、衰退をどう食い止めるのかの正念場になりそうです。 そこで気になるのが円相場です。長く続いた「異次元の金融緩和」をどう終わらせるのか、そもそも終わらせるべきなのか、2024年は年初からこの問題と向き合う年になります。 2012年の暮れ、今からちょうど11年前に、いわゆるアベノミクスの一つとし
先輩後輩カルチャーは「キャンセル」するだけでいいのか？
＜リーダーの選び方、リーダーの役割といった日本の組織の設計そのものが問われている＞ 2023年の日本社会において象徴的だったのは、行き過ぎた上下関係、例えば「先輩後輩カルチャー」への反省がようやく本格的になったことです。例えば、宝塚歌劇団では、１年先輩であるだけで絶対的な支配非支配関係が成立しており、これがパワハラの温床になっていたと報じられています。 また、プロ野球の東北楽天でも、後輩へのハラスメントを行っていた投手が解雇されて話題になりました。ジャニーズ事務所の事件も、性犯罪を繰り返していた創業者だけでなく、犯罪の隠蔽や間接的な幇助が続いた背景には、上下関係の強い組織風土が指摘されています。 こうした事件への批判だけでなく、一般の社会でも年末の忘年会について、上司や先輩の自慢話を我慢したり、必要以上にプライベートについて聞かれたりするカルチャーがようやく否定されるようになりました。酒席
２期目のトランプはアメリカの民主主義を破壊するのか......広まる憶測と恐怖
＜トランプ対バイデンの構図でのバイデン劣勢が報じられるなか、トランプ2期目の「絶望の未来」が語られ始めた＞ 米大統領選は、現時点では共和党はトランプ前大統領が独走状態で、また民主党では現職のバイデン以外に有力な候補は名乗りを上げていません。ですが、2024年の大統領選の投票まで、まだ11カ月あります。ということは、この間に民主党も共和党も大統領候補の世代交代が進む可能性はゼロではありません。 例えば、11月30日（木）には両党の州知事対決ということで、民主党のニューサム知事（カリフォルニア州）と共和党のデサンティス知事（フロリダ州）がFOXニュースに出演してテレビ討論を行いました。ニューサム知事は、あくまで2024年はバイデンを支援するとしていましたが、こうしたイベントが話題になるということ自体が、一刻も早い世代交代を待望する世論の声を代弁しているとも言えます。 その一方で、数字だけを見れ
大統領選を揺るがしかねない米Ｚ世代の深刻なバイデン離れ
＜ガザ地区を攻撃するイスラエルとそれを支援し続けるバイデン政権の姿勢にZ世代は憤っている＞ アメリカのＺ世代とは、いわゆる「ミレニアル世代」の次の世代であり、おおよそ1997年から2012年生まれのグループを指します。このＺ世代は、全体的にリベラルが強く民主党の支持層になっているという解説がされてきました。ところが、ここへ来てこのＺ世代の「バイデン離れ」が起きていると言われています。 1年毎に400万人がいると言われるＺ世代からは、例えばですが、前回の2020年の大統領選から4年が経過する、次回の2024年の大統領選挙では新たに18歳から22歳の1600万人が選挙権を行使します。この動向は、選挙情勢に大きな影響を与えかねません。 では、どうして「バイデン離れ」が起きているのかというと、イスラエルがガザ地区で起こしている人道危機に対する憤りが強いからです。アメリカといえば、左右を問わず中東に
どうにも不自然な自民党の政治資金記載漏れ問題
＜政治団体の収支状況を把握するには内部の人脈が不可欠で、告発には政治的意図があると疑わざるを得ない＞ 自民党の「五大派閥」が設立しているそれぞれの政治団体が、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとする告発状が提出されたことが、11月18日土曜に明るみになりました。具体的には、政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、記載すべき事項が記載されていないということで、東京地検特捜部が捜査を始めたようです。 具体的な捜査としては、東京地検特捜部が、各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという報道がありました。その五派閥と、それぞれの「記載漏れ金額」も公表されています。具体的には清和会（旧安倍派、1900万円）、志帥会（二階派、900万円）、平成研（茂木派、600万円）、志公会（麻生派、400万円）、宏池会（岸田派、200万円）です。まさに自民党の「五大
米下院が「つなぎ予算」可決、アメリカの孤立主義が加速する？
＜ジョンソン下院議長が提案した「つなぎ予算」では、ウクライナとイスラエルへの軍事支援を分離＞ アメリカの連邦議会下院は、前マッカーシー議長を解任した後、一旦は後継議長の選出をめぐって混乱しました。共和党主流派の議員団幹部を議長候補とする人事案は、次々に潰されたからです。結果的に、現在のマイク・ジョンソン議長が選出された時には、いよいよトランプ派が議会の最高権力を握るに至ったのかという懸念の声も出ていました。 その一方で、共和党の主流派は、ジョンソンは表面的にはトランプ支持を強く打ち出しているものの、政策の中身については柔軟な人物だということを見抜いていたようです。また、その気配を察していた民主党の議員団も、ジョンソン議長誕生の動きを強く妨害はしませんでした。 ジョンソン議長は、とりあえずこの期待に見事に応えたと言えます。今月末には再び「政府閉鎖」の危機に直面する見通しだったのですが、現地1
中東問題に関する日本の「中立」外交は問題なのか?
日本の上川外相は、今週イスラエル・ヨルダンを訪問してガザ地区の人道状況の改善を働き掛ける予定 Kim Kyung Hoon-REUTERS ＜日本外交は歴史的に「宗教対立には関与しない」基本方針を貫いてきた＞ 現地時間10月7日に発生した、武装集団ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃と、これを受けたイスラエルのハマスに対する宣戦布告により、両者は戦闘状態に入っています。米バイデン政権は、直ちにイスラエルへの強力な支持を表明、G7の中でイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダもほぼこれに同調しています。 その一方で、日本はG7諸国の中では唯一この問題に関しては冷静な立場を取っています。勿論、ハマスの人道を無視した乱射、殺人や誘拐などに対する非難は行っていますが、その一方でガザ地区への援助は継続しています。また、国連における決議等での行動も、イスラエルを全面的に支持するアメリカの投票行動とは
バイデンの必死の仲介で、ガザ危機の出口は見えるのか？
＜異例のイスラエル訪問をバイデンに決断させた、米国内の不協和音と外交破綻の危機＞ それにしても、現地時間18日に行われたバイデン大統領のイスラエル訪問は異例づくめでした。何よりも戦争中の中東に米大統領が乗り込むというのは、極めて異例です。それ以上に、17日に起きたガザ地北部のアル・アハリ病院で起きた爆発事件がバイデンの思惑を激しく揺さぶる中での訪問となりました。 順序としては、イスラエルのネタニヤフ首相からのバイデン訪問の招請が明らかなったのが、米東部時間の16日月曜で、バイデンはその日の夕刻までに訪問を決断、表明しました。同時にバイデンは、人道危機を回避する方策を協議するとして、ヨルダンでアブドラ国王の主催するエジプト、ファタハ（西岸地区を本拠とするパレスチナ穏健派）を加えた会議に参加する予定でした。 そこへ病院の爆発事件が起きました。この病院を含むエリアに対してイスラエルは空爆を予告、
イスラエル・ハマス軍事衝突へのアメリカの反応はかなりバラバラ
＜直前にイランの60億ドルの資産凍結を解除したバイデンの判断が政権の失点となる可能性も＞ パレスチナのガザ地区を実効支配している武装集団ハマスは、現地時間の７日土曜に突如、イスラエルに対して大規模な攻撃を仕掛けました。数千発といわれるミサイルの「飽和攻撃」でイスラエルの迎撃システム「アイアンドーム」を圧倒。更に両者の戦闘史上始めて軽飛行機などで国境を突破してイスラエル領内で破壊活動を実施。これに加えて約150人と言われる民間人を誘拐するという行動に出ています。 本稿の時点では、イスラエルがガザ地区への大規模な空爆で報復するともに、地上軍を投入して侵攻された領土の奪還を進めています。犠牲者は双方合わせて2000人を超える勢いです。 このニュースですが、アメリカでは発生以来最大限の扱いになっています。CNNやFOXニュースなど、ニュース専門局はほぼこのニュースを中心に延々と報道を続けています。
日本がAI規制を主導？ 岸田構想への4つの疑問
＜日本はこれまで何度も形式的な法規制でイノベーションを潰してきた過去がある＞ 岸田文雄首相は1日、京都市で行われた国際会議の席上、「信頼できるAIの実現に向け、日本が主導して国際ルール作りを進めている」と述べたそうです。具体的には、5月に広島で開かれたG7サミットで設置が決まった「広島AIプロセス」という枠組みを進めるとしています。G7として生成AIに関する国際ルールを年内に策定する方針で、そのイニシアティブを日本が主導するということのようです。 岸田首相は、「イノベーションの推進と、それに伴う社会への負の影響や倫理的な問題などに対し、真剣に向き合うことが重要だ」と述べ、その上で生成AIについて、「フェイク情報や著作権の保護に対する懸念」などへの対応が必要だとしていました。 先端技術に関して総理が関心を示すのは、悪いことではありません。また世界の流れを日本が主導して行うという気構えも大いに
ようやくトランプ批判の合唱が始まった、第２回共和党予備選テレビ討論会
＜カオスだった前回と比べて、共和党を「脱トランプ」させようという明確な意思は見られた＞ 現地時間9月27日午後6時から、カリフォルニア州シミバレーで、共和党大統領選予備選候補による第2回のテレビ討論会が行われました。基本的に、討論の枠組みは同じでした。参加者は、前回の8名から1名減って（元アーカンソー州知事のハチンソン候補が失格）7名になりましたが、基本的には「トランプに挑戦するフロントランナーを選ぶ場」という位置付けは前回と同じです。 どういうことかというと、今回も世論調査1位のトランプは討論に参加しなかったからです。この間のトランプは、度重なる起訴のたびに支持を伸ばしたのに加えて、インフレ、難民問題、都市の治安悪化など「現職批判の流れ」を自分に引き寄せているようで、党内の支持率は60％に迫る勢いとなっています。 トランプは、過半数の支持を得ているのに発言時間は均等に割られるようなイベン
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