好発進の民主党ハリス候補、打倒トランプのカギは「格差問題」
バイデンからバトンを渡されたハリスは記録的な寄付を集めた Mike De Sisti/Milwaukee Journal Sentinel/USA TODAY NETWORK-REUTERS ＜国内の格差問題に敏感な党内左派を味方に付け、トランプ／バンスという難敵と戦わなければならない＞ 米東部時間の7月21日午後、バイデン大統領は再選へ向けた選挙戦からの撤退を表明し、直後にカマラ・ハリス副大統領を自身の後継に指名しました。ハリス氏については8月19日からシカゴで行われる民主党の全国大会で、代議員の過半数の指名を受ける必要があり、下手をすると候補が乱立して党内が混乱する可能性も指摘されていました。 ですが、大統領選への立候補表明後24時間で、ハリス氏の陣営には8100万ドル（約127億円）という記録的な寄付が集まる一方で、党内では続々支持が集まっているようです。非公式ですが、既に候補として
トランプ暗殺未遂で「団結」を実現した共和党、分裂に直面する民主党
＜カリスマ性を強くしたトランプを相手に、民主党は全く対応ができていない＞ 先週13日にペンシルベニア州で発生したトランプ候補の暗殺未遂事件は、何よりも共和党に変化をもたらしました。まず、負傷しつつも拳を振り上げる写真によって、強運とタフネスを持った特殊なカリスマ性のイメージを増幅したトランプは、確かに当選へ向けて勢いを増しています。 それ以上に、この「カリスマ性の増幅」というタイミングを使って、様々な動きがありました。それは、共和党の団結ということです。大統領候補の暗殺未遂、しかも巻き込まれた民間人には犠牲者が出るという中で、アメリカでは「団結」というスローガンが幅広く叫ばれるようになりました。 事件当初は、トランプ氏への批判を強める民主党と、自身への起訴などへの政治的な報復を口にするトランプの対立エネルギーがエスカレートしたことが、20歳の若者を凶行に走らせたという批判がありました。これ
「絶不調」バイデンを深追いしなかったトランプ
＜最悪の状態のバイデンを「KO」にまで追い込まなかったのはトランプの深謀遠慮か＞ 先月27日に行われた大統領選のテレビ討論では、とにかくバイデン大統領は全く精彩を欠いていました。既に多くが報じられていますが、顔色は悪く、視線には力がなく、終始その声はかすれていて、弱々しく不明瞭でした。言い淀みや沈黙が何度もあったなど、想定された幅の中でほぼ最悪の内容だったと思います。 既に81歳であるバイデンについては、これまでも何度もメディアがその「高齢不安」を取り上げてきました。そのたびごとにバイデンは、力を振り絞って批判を跳ね返してきました。直近の例でいえば、3月7日に行われた一般教書演説がそうで、奇跡的なまでに雄弁をふるい、高齢への不安を吹き飛ばすことに成功していたのは事実です。ですが、今回はそのような奇跡は起きませんでした。 週末をはさんでアメリカの論調は日に日に厳しくなっています。バイデンが候
大統領選討論会で大惨事を演じたバイデンを、民主党が差し替える3つの方法
今すぐバイデンは身を引くべきだ（6月27日の討論会後、夫人と共に退場） BRIAN SNYDERーREUTERS ＜米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって比類なき大惨事だった。極めて異例だが、バイデンが撤退して他候補と交代する時間的な余裕はまだ十分にあり、その方法は３つある＞ ６月27 日に行われた米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって、そしてこの国の民主主義の未来を案じる全ての人にとって、現代アメリカ政治史上比類のない大惨事だったと言わざるを得ない。トランプ前大統領との討論に臨んだバイデンは、救いようがなく混乱していて、見る者の不安をかき立てた。 バイデンは直ちに身を引くべきだ。11月の本選挙を戦う民主党の大統領候補を正式に決める民主党全国党大会の開幕は８月19日。バイデンが大統領選から撤退して、ほかの誰かと交代する時間的な余裕はまだ十分に残されている
ヒラリーとイヴァンカが巻き込まれたフェイク登記騒動
＜日本に比べるとだいぶお粗末な、アメリカの不動産登記＞ 日本では、不動産の登記というのは国の仕事です。ですから、売買や相続などで所有権が移転した場合には、法務局が登記を扱います。法務局には国家公務員である登記官がいて、厳密な審査を行って登記を行います。 一方で、アメリカの場合は登記を扱うのは市町村です。その審査のスキルは高くなく、日本と比べると処理の間違いもありますし、また悪意からくるニセの登記が通ってしまうこともあります。 このため、アメリカの場合は登記のミスに対しては制度でカバーするようになっています。例えば、新しく不動産を購入するとします。不動産を買うとなると、それは現在の持ち主から買うわけですが、本当にその人が所有しているかどうかは、登記で確認するわけです。本当に持っていても、担保に差し出されていて、その担保が解除されていないのでは困ります。 その登記が100％信用できない、つまり
都知事選の候補者は東京の２つの課題から逃げるな
立憲民主党・蓮舫参院議員の都知事選出馬会見に集まった報道陣（今月27日） Kazuki Oishi/SIPA USA/REUTERS ＜東京一極集中と少子化という待ったなしの課題は十分に議論されていない＞ ４年の年月があっという間に経過して、再び都知事選の季節となりました。岸田政権が現職の小池知事の人気に乗じて都知事選と衆院選との同時選挙を狙うなどという噂もありましたが、諸条件が激変した現在は小池氏の再選も不透明となっています。そんな中で、立憲民主党の蓮舫参議院議員、改革派の石丸伸二・安芸高田市長、更には保守系の田母神俊雄氏まで参戦を表明、まるで衆院東京15区補選の拡大版といった様相を呈してきました。 この顔ぶれに、供託金を払ってでも参戦したい各種の候補が参加することで、いつものような虚しいな政治ショーが繰り返されそうです。虚しいというのは、他でもありません。現在の東京は大きな２つの問題を
日本の大学にもパレスチナ支持デモが広がっているが......
アメリカの反イスラエルデモは依然として全土で続いている（写真はカリフォルニア大学デービス校） Penny Collins /REUTERS ＜日本政府は一貫してパレスチナと「二国家解決」を支援してきており、イスラエルを軍事支援している米政権、民間資本とは立場が全く違う＞ イスラエル国軍（IDF)によるガザ地区への侵攻に抗議するデモが日本の大学キャンパスでも起きているようです。報道によれば少なくとも早稲田、青学、東大では動きがあり、早稲田では大隈像の前での活動、青学ではガザ問題に関する本を読もうという「本読みデモ」、東大では「パレスチナ連帯キャンプ」が出現したようです。 これは勘違いだとしか言いようがありません。 実際は、各大学数名の小さな動きなのかもしれません。ですが、参加せずに行き過ぎる他の学生が、「本当は参加したいのだが、就職などを考えるとできない」などという、無意味な無力感を感じたり
共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点
共同親権の導入には、DV被害を断ち切れなくなるという懸念が出ている FineGraphics/photo-ac ＜血縁関係のない子どもに対しても愛情を注ぐこと、国際結婚が破綻しても日本の子どもを他国に「取られない」ことへの配慮が必要＞ いわゆる共同親権を認める民法改正案が国会で審議されています。この問題に関しては、私は進めることには賛成の立場です。アメリカで生活する中で、両親が離婚した場合に共同親権の下で、双方の親との良好な関係を保ってきた事例を多く見てきたからです。アメリカの場合、制度は機能していると推定する合意が形成されているのは事実ですし、アメリカ以外の国を含めた先行事例を検討した上で、日本でも今回の法改正が進められているのも事実だと思います。 共同親権を導入することで、DV親が親権を得て子どもがさらなる被害に遭う懸念、共同親権を行使するための接触があったために父母間のDV加害・被害
党議拘束の緩和こそ政治改革の決め手
＜この制度は日本政治に大きな弊害を引き起こしている＞ 今週16日、離婚後の「共同親権」を認めることなどの改正点を含む、民法改正案が衆議院で採決されました。法案は可決して衆院を通過しましたが、この採決の際に自民党の野田聖子議員は賛成を意味する起立をしませんでした。このように、議場における採決の際に、党の決定に従わないことを俗に「造反」といいます。また、議員に対して党の決定の通りに採決に参加させることを、党議拘束と良います。 この党議拘束ですが、別に法律で決められているわけではありません。ですが、非常に強い縛りとして各議員を締め付けています。通常は、党議拘束に反して造反すると、党の懲罰委員会などから罰を受けることとなり、最悪の場合は除名されることもあります。保守的な自民党だけの風習かというと実はそうではなく、野党のほとんども基本的に同じです。 この党議拘束ですが、時には緩和されることがあります
爆発的な観光資源となったアメリカの皆既日食フィーバー
＜皆既日食が観測できるエリアには400万人の観光客が集まり、経済効果は全米で10億ドル（1500億円）という規模になった＞ 現地時間の4月8日（月）午後、北米大陸では広い範囲で皆既日食が観測されました。その前週からアメリカは大変な盛り上がりとなり、皆既日食が起こる狭い帯状のエリアに重なる地域には、観光客が殺到しました。例えば、テキサス州の場合は、百万人単位の移動が見込まれるとして、激しい交通渋滞などに対処するために非常事態宣言が出されました。 また「皆既帯」の通過したインディアナポリス市では、有名な自動車レース「インディ500」の会場である「インディアナポリス・モーター・スピードウェイ」にはNASAの「公式観測地」に指定されたこともあり、5万人が集まりました。天候にも恵まれた同地では大変な盛り上がりだったようです。著名な観光地ということでは、ニューヨーク州のバッファロー市も「皆既帯」に入っ
『オッペンハイマー』日本配給を見送った老舗大手の問題
アカデミー賞作品賞を受賞した『オッペンハイマー』のノーラン監督（前列右） Jack Bruber/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜芸術作品に賛否両輪はつきもので、いちいち「炎上」を気にしていたら芸術活動には参加できない＞ 今年のアカデミー賞授賞式が終わりました。日本や東アジアでは、主演女優賞を受賞したエマ・ストーンと、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニー・ジュニアが、アジア系俳優を「無視」したように見えることから、ハリウッドやアメリカ社会に「アジア系差別がある」という取り上げ方がされています。 この問題に関しては、偶発的な行き違いであったように見えるストーンはともかく、ダウニー・ジュニアの場合は確かにお行儀が良いとは言えず、批判は免れないと思います。ですが、こうした事件を取り上げて、ハリウッドやアメリカで社会的なアジア系差別があるとか、自分も被害者だとして憤ったり、
ガザ「即時停戦」提案でハリス副大統領の存在感は復活できるか?
＜バイデンが危機的な状況のなか、ハリスの存在の意義は依然として大きい＞ 2017年にカリフォルニア州の検事総長から上院議員に転身した際にも、そして2020年にバイデン大統領の副大統領候補に指名されて、見事に当選した際にも、カマラ・ハリスという人は、明らかに政界の中で輝きを放っていました。演説は巧みであり、その風貌はエネルギッシュであり、そこには一種のカリスマがありました。その勢いで短期間に政治家としての階段を登っていったのでした。 ところで、2020年の選挙戦では、当時77歳だったジョー・バイデンについて、既に高齢であり健康に不安があるという指摘はかなりありました。4年の任期を全うできずに辞任することも十分に想定される、そんな批判もありました。そんな中で、バイデンに万が一の事態が生じた場合は「いつでも大統領に昇任できる」人物を副大統領に据えようという声が多く聞かれたのです。 そこでこのカマ
事実認識が欠落したまま過熱するアメリカの移民論議
合法的に審査を待つ人たちは「不法移民」ではない（テキサス州エルパソ、2022年12月） Ruben2533/Shutterstock ＜南部国境に犯罪者なども混じった移民が殺到しているという「印象論」だけで大統領選の争点になっている＞ 米大統領選が進行する中で、現在最も大きな争点は「移民問題」だと言われています。特にドナルド・トランプ前大統領とその支持母体である共和党の保守派は、いま南部国境においては「危機」が進行しており、その責任は現バイデン政権にあるとしています。世論調査では、共和党支持者の中で最も関心の高い論点は「移民問題」であるとも言われています。 この傾向は共和党支持者だけではありません。民主党支持者や中間派の中でも、あたかも国境に人が殺到しているかのようなニュース映像に影響されて、バイデン政権は無能というイメージが浸透し始めています。ただ、報道もそうですが、政治家たちもこの問題
大統領選でも引きずる米政治の「コロナ禍後遺症」
コロナ対策に「反対」した実績を訴えるデサンティス（写真は昨年7月31日） Andrew Cline/Shutterstock ＜コロナ対策の政治的評価は、大統領選が始まった今でもアメリカ政治に影響を及ぼしている＞ 日本では、昨年9月に新型コロナの5類移行と同時に、政府の対策分科会などが解散し、これに合わせてコロナ禍への対策に注力していた専門家グループも退任しました。それから少し時間が経過し、現在はコロナ禍の期間中における政治と専門家の役割分担を振り返る段階に来ているようです。 これだけ長期に渡ったコロナ禍ですから、日本では政府の行動に関する再評価は必要だと思います。緊急事態宣言や、まん延防止宣言の効果とコストの検証をはじめ、菅義偉政権が五輪の無観客開催を受け入れた判断、2020年春の学校一斉休校騒動の評価、ワクチンや治療薬開発で国産が遅れたことへの反省など、様々な論点は残されたままです。
共和党予備選本番、ヘイリーの急浮上はあるか?
トランプ独走の情勢は、年明けから変化が見られる Ben Von Klemperer/Shutterstock ＜伝統的保守派からの支持を得られれば、トランプと互角に戦える可能性も＞ 2024年が明けました。いよいよ大統領選の年の幕開けです。これからは、テレビ討論や演説会だけでなく、本番の予備選挙が順次行われていきます。民主党の場合、当面は、現職のバイデンで事実上一本化されていますが、問題は共和党です。共和党の大統領予備選は、トランプがテレビ討論への参加を拒否し続けながら、50％を超える支持率をキープしているという異様な選挙戦になっています。 この構図が崩れるのかどうかが、当面の焦点になってきています。この点で言えば、昨年暮れまでの情勢としてはトランプ独走というムードが濃厚でしたが、ここへ来て、選挙情勢には微妙な変化が出てきています。 それは、ニッキー・ヘイリー候補（元国連大使、元サウスカロ
2024年、円安の出口と日本経済のバランスをどう取るか?
円安解消と経済失速のバランスをどう取るか、日本経済は難しい舵取りを迫られている StreetVJ/Shutterstock ＜このまま円安政策を継続することはできないが、急速に円高に振れて多国籍企業の収益がしぼんでしまえば国内経済も暗転する＞ 2023年も大詰めとなってきました。年の瀬になって、日本の生産性がOECD加盟国で30位と過去最低となったというニュース、さらには1人あたりGDPがG7諸国の中で最低になったなどの暗いニュースが出ています。来年は、先進国の「窓際」と言われる日本経済の競争力について、衰退をどう食い止めるのかの正念場になりそうです。 そこで気になるのが円相場です。長く続いた「異次元の金融緩和」をどう終わらせるのか、そもそも終わらせるべきなのか、2024年は年初からこの問題と向き合う年になります。 2012年の暮れ、今からちょうど11年前に、いわゆるアベノミクスの一つとし
先輩後輩カルチャーは「キャンセル」するだけでいいのか？
＜リーダーの選び方、リーダーの役割といった日本の組織の設計そのものが問われている＞ 2023年の日本社会において象徴的だったのは、行き過ぎた上下関係、例えば「先輩後輩カルチャー」への反省がようやく本格的になったことです。例えば、宝塚歌劇団では、１年先輩であるだけで絶対的な支配非支配関係が成立しており、これがパワハラの温床になっていたと報じられています。 また、プロ野球の東北楽天でも、後輩へのハラスメントを行っていた投手が解雇されて話題になりました。ジャニーズ事務所の事件も、性犯罪を繰り返していた創業者だけでなく、犯罪の隠蔽や間接的な幇助が続いた背景には、上下関係の強い組織風土が指摘されています。 こうした事件への批判だけでなく、一般の社会でも年末の忘年会について、上司や先輩の自慢話を我慢したり、必要以上にプライベートについて聞かれたりするカルチャーがようやく否定されるようになりました。酒席
２期目のトランプはアメリカの民主主義を破壊するのか......広まる憶測と恐怖
＜トランプ対バイデンの構図でのバイデン劣勢が報じられるなか、トランプ2期目の「絶望の未来」が語られ始めた＞ 米大統領選は、現時点では共和党はトランプ前大統領が独走状態で、また民主党では現職のバイデン以外に有力な候補は名乗りを上げていません。ですが、2024年の大統領選の投票まで、まだ11カ月あります。ということは、この間に民主党も共和党も大統領候補の世代交代が進む可能性はゼロではありません。 例えば、11月30日（木）には両党の州知事対決ということで、民主党のニューサム知事（カリフォルニア州）と共和党のデサンティス知事（フロリダ州）がFOXニュースに出演してテレビ討論を行いました。ニューサム知事は、あくまで2024年はバイデンを支援するとしていましたが、こうしたイベントが話題になるということ自体が、一刻も早い世代交代を待望する世論の声を代弁しているとも言えます。 その一方で、数字だけを見れ
大統領選を揺るがしかねない米Ｚ世代の深刻なバイデン離れ
＜ガザ地区を攻撃するイスラエルとそれを支援し続けるバイデン政権の姿勢にZ世代は憤っている＞ アメリカのＺ世代とは、いわゆる「ミレニアル世代」の次の世代であり、おおよそ1997年から2012年生まれのグループを指します。このＺ世代は、全体的にリベラルが強く民主党の支持層になっているという解説がされてきました。ところが、ここへ来てこのＺ世代の「バイデン離れ」が起きていると言われています。 1年毎に400万人がいると言われるＺ世代からは、例えばですが、前回の2020年の大統領選から4年が経過する、次回の2024年の大統領選挙では新たに18歳から22歳の1600万人が選挙権を行使します。この動向は、選挙情勢に大きな影響を与えかねません。 では、どうして「バイデン離れ」が起きているのかというと、イスラエルがガザ地区で起こしている人道危機に対する憤りが強いからです。アメリカといえば、左右を問わず中東に
どうにも不自然な自民党の政治資金記載漏れ問題
＜政治団体の収支状況を把握するには内部の人脈が不可欠で、告発には政治的意図があると疑わざるを得ない＞ 自民党の「五大派閥」が設立しているそれぞれの政治団体が、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとする告発状が提出されたことが、11月18日土曜に明るみになりました。具体的には、政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、記載すべき事項が記載されていないということで、東京地検特捜部が捜査を始めたようです。 具体的な捜査としては、東京地検特捜部が、各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという報道がありました。その五派閥と、それぞれの「記載漏れ金額」も公表されています。具体的には清和会（旧安倍派、1900万円）、志帥会（二階派、900万円）、平成研（茂木派、600万円）、志公会（麻生派、400万円）、宏池会（岸田派、200万円）です。まさに自民党の「五大
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