米誌TIMEが人類史上の長者番付をまとめた。今回の調査は、世界のGDPのうち、その国家が何パーセントを占めているかに着目し、国家元首の資産として割り出している。 先にお伝えすると、現代のナンバーワン長者であるビルゲイツは堂々の9位にランクイン。ではそれ以上の長者は一体どれくらいの資産額を持っていたのだろうか。早速ランキングを見てみよう。 人類史上長者番付(氏名、推定資産額、生存年) 10位.チンギス・ハーン(モンゴル帝国初代皇帝) 領土 1162~1227 9位.ビル・ゲイツ(マイクロソフト社の共同創業者) 789億ドル 1955~ 8位.アラン・ルフス(ウィリアム1世の軍人として活躍) 1940億ドル 1040~1093
photo credit: Mohammed Alnaser via photopin cc 昨年まで1年間マレーシアに住んでいた時にクアラルンプールだけでなく、近くの島々を巡った。行ったところ全て楽しかったけど、今でもふと「行きたい」と恋しくなるのがマレーシア北西部に位置する「ランカウイ島」。海と自然以外特に目立った観光スポットがあるというわけではないけど、だからこそふと疲れた時、リフレッシュしたい時、何も考えずゆっくりしたくなった時に行く場所としては最高だと思う。エアアジアのホームページを見てみたら来年の1月の年始にまだプロモーション価格の席も残っていて、成田↔クアラルンプール間を往復約4万円で行ける日もあった。予約しないと。 photo credit: FullofTravel via photopin cc photo credit: Kit4na via photopin cc
LINEは、友人・知人になりすました何者かに電話番号やLINEの認証コードを教えてしまった結果、電話番号の持ち主が自分のLINEアカウントにログインできなくなる被害が報告されているとし、注意を呼び掛けている。 手口はこうだ。友人・知人のアカウントに不正ログインした犯人から、「携帯番号教えて」などとLINEやSMSなどでメッセージが届く。電話番号を教えると「4桁の認証コードが届いたら送ってね」とメッセージが届く。 認証コードは、LINEに新規登録する際や、既存ユーザーが機種変更する際、登録された電話番号の端末をユーザーが実際に持っているか確認するため、SMSで送られてくる4桁の数字。電話番号と認証コードが分かれば、それを使って新しいLINEアカウントを作ったり、既存のLINEアカウントと電話番号をひも付けることが可能になる。 犯人の狙いは、他人の電話番号を悪用し、詐欺行為などを目的としたLI
政治家になる人間の条件とはなんでしょうか。学校の成績が優秀で、先生から誉められるようなまじめで良い子でしょうか。もしそうならば、くまだ裕通は失格です。 忘れられない思い出があります。選挙事務所の場所を無償で提供してくださった方のお宅に、ご挨拶に伺ったときのことです。悪ガキの中学時代、その家にひどいイタズラをして、奥さんに大変叱られた苦い記憶がありました。 改めてそのことをお詫びすると、「あれくらいの元気がなければ、議員は務まりませんよ」と、奥さんは笑っていました。この言葉に大変勇気づけられました。 「政治家になりたい」。少年の一途な夢の実現のために、どれだけ多くの方が支え応援してくださったか。「議員への道」をたどりつつ、改めて感謝申し上げます。愛知県議会議員・くまだ裕通は、少年の心を忘れずここまでやってきました。これからも、志と勇気を持って挑戦していきます。
先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官(自民党参議)が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、 ・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」 ・「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」 というものです。 礒崎氏は、参議院に立候補する前は総務省の官僚、そして省庁統合の前は長いこと「自治官僚」をやっていた人です。「役人言葉」に関する著書もあることから「日本語の霞ヶ関方言」の「語り部」というか、一種の「呪術師」のような人です。ですから、印象論で対抗するのではなく、ちゃんと「分かりやすい現代日本語に翻訳」して批判することが必要です。 そのプロセスを省略して攻めたのでは、問題の核心を突くことはできません。民主党の福山議員も、枝野議員も「怒りが上滑り」してい
長年にわたり、日本経済を疲弊させたのは「円高」であるとされてきた。確かに、1995年をピークにした「超円高」は、製造業の海外移転を始め、強烈な産業空洞化をもたらした。しかし、はたして為替は原因だったのであろうか。国際収支のインバランス、先進国の慢性的成長率下落といった構造的問題の結果ではなかったのだろうか。そして、この根本問題に対する解決策を、現在われわれは持ち合わせているのだろうか。大蔵省国際金融局長、財務官としてプラザ合意、ルーブル合意を取り仕切った「通貨マフィア」である著者が激変の30年を振り返る。 各国経済を歪ませ続ける国際収支不均衡 先進各国による為替相場への協調介入によって、主要通貨の相場をコントロールするというプラザ合意が成立して30年になる。おそらくあの段階で現在の世界経済の状況を予測できたものは誰もいなかったはずだ。 30年前の関係者にとっての最大の課題というのは国際収支
4人家族になってわかったこと 現在の対応方法について 時間をかけて対応する課題とは Backlogを選んだ理由 Backlogにはフリープランがある! Backlogを使ってみる 課題の管理 時間は有限だからこそ、家族で力を合わせていきたい 家庭内プロジェクトのゴール まとめ 追記(2019/08/09) 宣伝会議で紹介されました 4人家族になってわかったこと 今年3月に次男が誕生してから、激変したこと。 家庭内のタスクが多くて効率よく消化できていない事に気付きました。 例えば、 子ども達の健康管理(通院・予防接種など) 子ども達の保育園活動(保活) 休日の外出先候補 家族行事・家族旅行対応 夫婦間のToDo 家電・家具の保守切れ対応 私の仕事復帰に向けてのスキルアップ 等々、数え切れないぐらいのタスクが溜まっています。 現在の対応方法について 結婚してからずっと、Googleカレンダーを
外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が2008年の15万1094人から14年には10万5382人と、約3分の2に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が3日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、6人が古い平屋に住み、月に残業を含め340時間も働いている。残業代は時給わずか550円で、長野県の最低賃金基準である時給728円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい
米国の「Uber」に代表される、一般のドライバーが自家用車で他の利用者を運ぶ「ライドシェア」。タクシー業界の反発なども含め、世界各国で話題を呼んでいるサービスだが、欧州では自家用車の「相乗りサービス」が急速に普及し、鉄道のライバルとして無視できない存在になりつつあるようだ。 今年7月上旬に日本で初めて開催された、国際鉄道連合(UIC)の「世界高速鉄道会議」。高速鉄道を保有する各国の国鉄・鉄道会社首脳がこれまでの経過や現状を説明する中、フランス国鉄(SNCF)のギョーム・ペピCEOは、航空や新しい自動車交通などの急速な発達と、利用者が料金に対して敏感になってきたことを挙げ、高速鉄道は「反撃を始めなければならない」と述べた。 「ライドシェア」に警戒感 「TGV」の名で知られるフランスの高速鉄道の総延長は2000km超のネットワークを誇り、新しい路線では日本の東北新幹線「はやぶさ」と並ぶ世界最高
不正な会計処理が明らかになり、東芝の歴代トップ3氏が引責辞任した。次の焦点は東芝のこれまでの貸借対照表が果たして適切なものだったのか、ということになろう。この点に第三者委員会報告書も触れていない。 東芝の資産約6兆2400億円のうち、「のれん代」が1兆円余、短期と長期の繰り延べ税金資産が約4000億円も占めている。 これらは現預金や有価証券、不動産などと異なって「実態」の曖昧な、いわば裁量によって弾き出された資産である。今後、資産査定を厳格化した場合、東芝が資本不足に陥る危険性が高まる。それが表面化するようなら、メーンバンクの三井住友銀行を中心にした増資引き受けが必要になりかねない。 東芝の第三者委員会が7月20日にまとめた報告書によると、東芝は2009年3月期〜15年3月期の第三四半期(08年4月〜14年12月)までの間に税前利益段階で累計1518億
国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、「紛争解決請負人」「武装解除人」として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した本『戦場からの集団的自衛権入門』の中から、重要な部分を引用する。(構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸) ここでは、安倍政権“以前”、「集団的自衛権」がどのように扱われてきたかについて詳しく説明しましょう。 これまで、憲法9条をめぐる自衛権の解釈は、日本の安全保障環境の変化に伴い、絶えず変容してきました。憲法の制定当初、政府は憲法9条がいっさいの武力行使を放棄しているとし、「個別的自衛権」の行使すらも認めない姿勢でした。 1946年6月、帝国憲法改正案
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卑劣! 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散 安保反対デモを習近平応援デモとも 安保法制に反対する声が日本全国で高まっているが、その旗手となっているのが、現役大学生らを中心に結成されたSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)だ。 SEALDsは毎週国会前で反対デモを行っているが、先日7月31日には「安保関連法案に反対する学者の会」とともに共同デモを展開し、約2万5000人が集まった。さらには、SEALDsに影響を受けたという高校生が中心のT-ns SOWLや、高齢者によるOLDsが発足するなど、裾野を広げている。 だが、こうしたSEALDsの動きや影響力を面白く思っていないのが、ネトウヨをはじめとする安倍応援団たちだ。彼らはなんとか運動の足を引っ張ろうとネット上で姑息なデマやヘイト発言を繰り返しているが、今度はSEALDsのメンバーの顔写真
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