月給50万円でも看護師が集まらず… 医療崩壊が叫ばれる本当の理由（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
感染者数が欧米の数十分の一でも医療の逼迫が叫ばれる日本。背景には、ほとんどの病院が新型コロナ患者を受け入れられないという実情がある。その原因の一つは、厚労省が新型コロナを指定感染症1、2類相当の扱いをしていることなのだという。 【画像】インフルエンザ報告数の推移 昨年と比べると… *** 元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏はこう提言する。 「政府がすべきは、感染症法上の扱いを5類に変えることです。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します」 東京脳神経センター整形外科、脊椎外科部長の川口浩氏も、いまの2類相当から格下げすべきだと訴える。そこにこそ医療が逼迫する原因がある、というのだ。 「テレビでは毎日、医療現場の逼迫が報じられ、医師や看護師も窮状を訴えています。彼らの置かれた状況は、まさにあの通りだと思
「今こそ」 関越道、駆けつけたスノーモービルとバギー：朝日新聞デジタル
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新型コロナの重症患者を多く受け入れる病院への手厚い空床確保補助、考え方を明確化—厚労省 | GemMed | データが拓く新時代医療
特定機能病院、さらに「▼ECMO（体外式膜型人工肺）による治療を行う患者が延べ3人以上の月▼人工呼吸器による治療を行う患者が延べ10人以上の月―がある病院」には、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として都道府県から指定される間、空床確保等の際に、これまで以上に手厚い補助が行われる―。 この手厚い補助は、当該患者の受け入れ月以外も対象となり、1床1日当たり43万6000円の補助が行われるICUには、救命救急入院料・特定集中治療室管理料・総合周産期特定集中治療室管理料・新生児特定集中治療室管理料・小児特定集中治療室管理料―を算定する病床が該当する―。 厚生労働省は9月28日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ＆A（第7版）について」を示し、こうした考えを明確にしました（厚労省のサイトはこちら）。 特定機能病院や重症患者を多く受け入れる病院に対し、空床確保の補助をさ
コロナ患者の受け入れ拒否 旭川医科大学学長がクラスター発生病院に「なくなるしかない」と暴言音声（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
国内最大級のクラスター（感染集団）が複数の病院で発生し、自衛隊看護師が派遣されるなど医療崩壊の渦中にある北海道旭川市。北海道医師会は12月14日、記者会見を開き、独自の「医療緊急事態宣言」を発表した。旭川の医療崩壊のきっかけとなったのが、11月上旬から新型コロナウイルスのクラスターが発生し、現在までに患者や職員ら200人以上が感染した慶友会吉田病院。感染を封じ込められず、クラスターが発生してしまった同病院は、同じ市内にある国立旭川医科大学病院を名指しして、ホームページ上に、「感染患者の受け入れ拒否で転院が遅れた」などと批判（12月1日付け、現在は削除）し、波紋を呼んでいた。 【動画】吉田学長が病院幹部との会議で放った暴言音声を公開 なぜ旭川医科大学病院は、コロナ患者の受け入れを拒否したのか。「週刊文春」が旭川医科大学病院の関係者に取材を重ねると、同大学の吉田晃敏学長（68）の意向だったこと
公立・公的病院の再検証スケジュール、今冬のコロナ状況見ながら改めて検討―地域医療構想ワーキング | GemMed | データが拓く新時代医療
新興感染症により一時的に医療需要が局地的に急増するが、これは医療計画の中で対応方針を定めることとし、地域医療構想については考え方を変えずに推進していく―。 公立・公的病院等では、その機能や規模などの再検証が求められているが、そのスケジュールについては、今冬の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、改めて検討する―。 12月9日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」（「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング）で、こういった方向が概ね固められました。 感染症による短期の医療需要増は医療計画で対応、地域医療構想は考え方を変えず 新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るっており、医療関係者による懸命の努力が続けられています。そうした中で、現下の医療提供体制には、▼医療機関間の役割分担・連携体制の構築が不十分である▼局所的な病床数不足（感染症病床を超え
日本のコロナ対策論議に根本的に欠けているもの／米村滋人氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 欧米諸国で新型コロナウイルス感染症が猛威を奮うのをよそ目に、日本では中国や韓国などとともに過去半年の間、世界中が羨み不思議がるほどコロナ感染症の流行が抑えられていた。特に日本がこれといった対策を打っているわけではないにもかかわらず、感染者数はアメリカの100分の1、人口あたりで見てもアメリカやフランスの30分の1から50分の1程度しかコロナの感染は広がらなかった。この事象に対する決定的な説明はまだなされていないが、最初はキスやハグの習慣がないことや手洗い、うがい、マスクを着ける習慣があることなどが取り沙汰されたのを皮切りに、感染者数の欧米との差が広がるにつれ、家の中で靴を脱ぐ習慣があるからとか、BCGの接種率が高いこと、しまいにはネアンデルタール人のDNAの有無まで引き合いに出されるなど、未だに諸説が乱れ飛ぶものの、東アジアの諸国でコロナの感
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