ドラッケンミラー氏: ソフトランディングのことは忘れろ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のインタビューである。 パウエル議長はインフレを打倒できるか Fed（連邦準備制度）のパウエル議長が去年の終盤に利下げ予告をし、金利が下がってしまったためにインフレが再燃の気配を見せている。 サマーズ氏: 米国は利上げの可能性、市場に利下げを織り込ませたのは馬鹿げた間違い パウエル議長が経済を失速させたくないためにインフレを打倒できないのではないかという意見は、ドラッケンミラー氏のものも含めかなり前から見られていた。 ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由 以下の記事で解説したように、マネタリーベースがむしろ増加していることも含め、やはりパウエル氏にはインフレを抑える気がないのだろうか。 5月
サマーズ氏: 為替市場の規模を考えれば為替介入は効果がない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、最近行われたと想定されている財務省・日銀のドル円為替介入にコメントしている。 ドル円の為替介入 ドル円相場は160円に到達した後、4月29日と5月2日に日銀の為替介入によって下落したと考えられている。 ドル円の15分足チャートは次のようになっている。 2回の為替介入で160円から153円まで7円分下落したことが分かる。ちなみに最後の小さい下落は雇用統計によるものである。 米国経済は景気後退に近づいた、4月雇用統計解説 為替介入は効果があるのか？ 介入は短期的に見れば効いたように見える。ドル円が7円下落したのだから明らかである。 だが長期的な意味という点ではサマーズ氏は懐疑的だ。彼は次のように述べている。 資本市場の巨大さを考えれば、日本がやったような規模であっても為替介入は効かないと考える根拠は明らかだ
日銀の植田総裁が円安を止められない理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
コロナ以後、円安が止まらない。日本でもインフレ率が上がっているが、金利の方はインフレ率ほどの上昇を見せていないからである。 円安と日銀緩和 円安は明らかに日本の家計を蝕んでいる。エネルギーや食料品、プラスチック製品など日本国民が消費するものの多くは輸入依存であり、ドル円の上昇分はそのまま輸入物価の上昇に直結している。 コロナ後にドル円が40%以上も上がったということは、基本的に輸入物価がそれだけ上がったということである。ドル円はそのまま元に戻っていないので、輸入物価もそのままだ。また、円はドルだけでなくほとんどの通貨に対して下落している。 円安の原因は黒田元総裁の時代から行われ続けてきた日銀の緩和政策であり、植田現総裁はそれを終わらせようとしている。実際、3月にはマイナス金利と、安倍元首相の支持率対策でしかなかった株式の買い入れ政策を終了した。 日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量
インフレ再加速で利下げどころか利上げ再開か、1月の米国CPI | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
さて、金融市場の誰もが待っていた最新のアメリカCPI（消費者物価指数）が公表された。 いつものように内容を解説してゆくわけだが、今回は本当に面白いデータとなっている。それで株価が急落したわけである。 インフレ率は横ばいを継続 まずは全体の数字からである。1月のアメリカのインフレ率は前年同月比で3.1%となり、前月の3.3%から減速した。グラフは次のようになっている。 これは市場の事前予想より高かった。インフレ率は3%台まで下がった後、そこからなかなか下には行けないでいる。筆者が年始から主張している通り、2%台への壁がそう簡単には破れないことが再び示されたことになる。 だが今回のCPI統計で重要だったのはこの全体の数字ではない。CPIはやはり内訳を見て行かなければトレンドが分からないのである。 エネルギー ということで、まずはエネルギーのインフレ率がどうなったかを見てゆく。ここからは直近の動
ガンドラック氏: インド株は30年前の中国株と同じ状況、買って放置しておけ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、自社主催の座談会で新興国株式、特にインド株について語っている。 米国株の長期上昇トレンド 米国株は過去40年間素晴らしいリターンを上げてきた。それは長期の上げ相場だった。 その上げ相場は1980年に始まった。何故ならば、1970年代のインフレ相場の後、長期的に上昇していた金利が1980年に遂にピークに達し、金利はそこから下落したからである。 その後40年に渡ってアメリカの金利は長期的に下がり続け、米国株を支え続けた。一方で日本ではバブル崩壊後に金利がゼロに達し、それ以上金利低下が得られなかったために株式市場は30年近く停滞した。 このように、金利の上下は株式市場に大きな影響を持っている。そして問題は、インフレによってアメリカでも金利の低下が終わり、むしろ金利を上げなければならなくなったことである。 そのような状況にある米国
サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
アルゼンチン、緩和のやり過ぎで自国通貨を廃止する破目に | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
インフレとその後の金利上昇によってアメリカや日本でも国債価格が下落する中、アルゼンチンではインフレがもはやどうにもならなくなったために自国通貨を廃止する破目に陥っている。 アルゼンチンのインフレと大統領選挙 どうにもタイムリーなニュースである。アルゼンチンでは大統領選挙が行われていた。10月には決選投票が行われることが決まり、11月19日に行われた決選投票でハビエル・ミレイ氏の勝利が決まった。 ミレイ氏の勝利の背景には、アルゼンチンの強烈なインフレがある。アルゼンチンのインフレ率は以下のように推移している。 143%という強烈なインフレ率だが、それよりも強烈なのはコロナ後には40%付近だったインフレ率が143%まで上がったという事実である。 40%でも十分元々高いのだが、それを100%以上押し上げたのは誰かと言えば、現職のフェルナンデス大統領である。 フェルナンデス氏は2019年の末に大統
ガンドラック氏: MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がYahoo Financeのインタビューで、かつていくらお金を刷っても問題ないと主張したMMT（現代貨幣理論）について痛烈なコメントをしているので紹介したい。 莫大な政府債務と国債暴落 アメリカの政府債務がいよいよ大きな問題になりつつある。コロナ後にアメリカで行われた莫大な現金給付によってインフレが発生し、それに対処するためにアメリカでは利上げが行われたが、結果莫大な政府債務に対する利払いが急増し、利払いのためにアメリカ政府は更に借金を増やさなければならなくなっている。 これはもはや無限ループである。利払いが増加したので借金で対応しているが、借金をすると利払いが更に増える。 そうすると債券市場には米国債があふれかえることになる。このことに気づいたアメリカの市場では米国債が暴落している。 チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大
レイ・ダリオ氏、来年の世界経済に悲観的 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のFuture Investment Initiativeにおけるインタビューである。今回はダリオ氏が来年の世界経済について語っている部分を紹介する。 来年の世界経済の見通し 来年の世界経済はどうなるだろうか。株式市場の意見を聞いてみるならば、米国株は最近下落しているとはいえまだまだ高い水準で推移している。 楽観のなかに不安が生じ始めているといったところだろうか。 だがダリオ氏は異なる意見を持っているようだ。ダリオ氏は来年の世界経済について楽観的か悲観的かと聞かれ、次のように答えた。 悲観的だ。 ダリオ氏は理由について以下のように説明している。 現在の環境には政治の問題があり、金融政策の問題があり、紛争の問題がある。 政治の問題は、アメリカで言えば来年には大統領選挙が控えている。そしてポール・チューダー・ジョーンズ氏は以下の記事で、民主
レイ・ダリオ氏: ハマスとイスラエルの戦争が他の国を巻き込まない可能性は低い | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自身のブログでガザ地区を支配するハマスのイスラエル攻撃から始まった現在の戦争について語っている。 ダリオ氏の戦争予想 ダリオ氏の優れた予測能力には脱帽するほかない。何故ならば、ダリオ氏はウクライナ情勢の前から世界で戦争が起こる可能性について警告していたからである。 ダリオ氏はBridgewaterの優れた情報収集能力を使ってロシアやハマスの動きを事前に把握していた、わけではない。しかしダリオ氏は、覇権国が大量の借金を抱えて経済成長が鈍化し、大国としての体力が衰えてゆく時には、大きな戦争が起きる可能性が高いという歴史の原則を把握していたのである。 ダリオ氏は次のように書いている。 わたしが歴史の研究と、次に何が起こるかに賭ける50年の自分の経験から得た視点から考えると、残念ながらイスラエルとハマスの戦争はより暴力的で広範
ハマスのイスラエル攻撃に対する世界各国の反応まとめ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
パレスチナのガザ地区を支配するハマスがイスラエルに対して攻撃を行なった。これに対する各国の反応を纏めてみたい。 アメリカの反応 まずはアメリカから始めよう。アメリカのバイデン大統領は次のように声明を出した。 数千のミサイルがイスラエルの都市に降り注ぎました。ハマスのテロリストはイスラエルの兵士だけではなく、住居や通りにいる民間人まで殺しています。 これは道徳的に受け入れられません。イスラエルには自衛の権利があります。 アメリカは当然イスラエルの側に立っている。アメリカとイギリスがなければ、イスラエルという国はそもそも存在しないからだ。 この問題は、元々オスマン帝国の領土だった土地に国家を設立しようとしたユダヤ人を、イギリスとアメリカが援助したことに始まる。パレスチナは第1次世界大戦後にはイギリスの委任統治領になったが、その後第2次世界大戦を経てアラブ人の土地とユダヤ人の土地に分割されること
サマーズ氏、ソフトランディング期待を取り消し | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューでアメリカとインフレと経済成長の動向について予想を述べている。 アメリカのインフレはどうなるか ここの読者には周知の通り、インフレ率の数字自体は9%から6%まで急激に下がってきている。 1月のアメリカのインフレ率はソフトランディングが不可能であることを示している だがそれはコロナ後の未曾有の現金給付で2020年後半から上昇を続けていた金属や農作物などのコモディティ価格が、Fed（連邦準備制度）の利上げによって2022年半ばから急落しているからで、サービスや住宅価格などの核心的な部分のインフレはいまだに加速しており、インフレは二極化した状況を示している。 こうした状況を受け、経済学者の中でも経済予想を当てられることで有名なサマーズ氏でさえ、次のように心境を率直に吐露している。 今の経済状況は非常に読み解くの
サマーズ氏: 金融危機が起こっても利上げを継続せよ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界的なインフレがまだまだ収まらず、Fed（連邦準備制度）の強力な金融引き締めで株価が暴落する中、利上げ賛成派と反対派の議論がヒートアップしている。 世界的なインフレ 現在のインフレを2021年から予想し、インフレは根強く、利上げを継続するよう訴えてきたマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏は、Bloombergによるインタビューで利上げ支持をヒートアップし、仮に金融危機が起こっても利上げを継続するよう主張している。 サマーズ氏はまず、先週公表された雇用統計で、Fedが労働市場の過熱を抑えようとしている最中に失業率がむしろ3.5%まで下がり、更なる過熱を示したことについて次のようにコメントした。 雇用統計にはインフレが制御下に置かれる兆候など何もなかった。 経済は過熱しており、物価が下がるような状態にはない。過熱は持続している。 そしてサマーズ氏はインフレがそろそろピークを迎え、下落に転じると
サマーズ氏: 日本政府はドル円で1人綱引きをしている | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで引き続き日本の斬新な為替政策を皮肉っているので紹介したい。 半笑いのサマーズ氏 イギリスのトラス首相がインフレ対策でばら撒きを行うと宣言して英国債とポンドが急落した件も含め、最近の金融市場では面白いことが起こっている。 サマーズ氏: イギリス新政権のインフレ対策で暴落したポンドは更に下落へ 政治家や有権者は、お金をばら撒けばインフレになるという12才児でも分かる理屈がいまだに分からないらしい。 ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない こうした状況を受け、サマーズ氏は半笑いで次のように言っている。 わたしは最近、毎朝普段より早めに起きてBloombergを見ることにしている。イギリスでの騒動や、イタリアの政治が興味深いからだ。 サマーズ氏は2021年からインフレの脅威を警
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ここ数日、インフレ下における最良の投資方法は、株式の空売りを除けば預金であるということを説明してきた。 インフレ相場での最良の投資方法は株の空売りを除けば株式投資ではなく預金 何故ならば、インフレ対策で行われる利上げによって、預金者はインフレによる現金の減価とさほど変わらない金利収入が得られるからである。 インフレ率と政策金利 過去に物価が高騰した1970年代のアメリカのインフレ率と政策金利のチャートをもう一度掲載しよう。 インフレ率が最高で15%近くまで上がった時代であり、人々はものの値段が上がって苦労した。 だが注目してほしいのだが、上のチャートでインフレ率とともに金利も20%近くまで上がっているのである。つまり、インフレで預金の実質的価値が目減りした分は高くなった金利収入で補填されており、預金者の資産はインフレ下でも守られたことになる。 つまり、インフレは預金者にとって大した問題では
ドラッケンミラー氏: インフレを引き起こした政府の間違いは長期にわたって貧困層を苦しめる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率いたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏がCNBCのDelivering Alpha Investor Summitで、コロナ後にインフレを引き起こした政府と中央銀行の経済政策について語っている。 「インフレは一時的」 2021年、アメリカのインフレ率は既に中央銀行の目標値である2%を大きく超えて推移していたにもかかわらず、Fed（連邦準備制度）のパウエル議長やバイデン政権は、何の根拠もなくそのインフレを一時的なものであると主張し、大規模な金融緩和と財政緩和を継続してきた。 「インフレは一時的」という馬鹿げた理論によって、5兆ドルの財政刺激と5兆ドルの量的緩和が行われた。 だが実際にはインフレの芽は2021年よりも前に既に存在していた。そして中央銀行の無責任もそれよりも以前に既に存在していた。 ドラッケンミラー氏は次のように述べている。 2
世界最大のヘッジファンド: 気候変動への対処は犠牲が大きすぎる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がFOX Businessのインタビューで脱炭素政策のコストと財政赤字のもたらす結果について語っている。 脱炭素政策のコスト 相変わらずインフレと電力不足が話題になっているが、政治家や中央銀行家がその原因をロシアに求める一方で、実際にはその原因はコロナ後の現金給付と化石燃料を掘れなくする脱炭素政策である。 サマーズ氏: インフレは政府のコロナ対策が引き起こしたサマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない ここの読者には周知の事実であり、一般の人々にはいまだに知られていないことだが、ダリオ氏はこの件について再び次のように語っている。 気候変動への対処には莫大なコストがかかる。 原油やその他化石燃料の採掘に投資をしなければ、需要と供給の問題が生じる。 SDGsだかESGだか知らないが、化石燃料の供給量を減
ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
伝説的ファンドマネージャーで政治活動家のジョージ・ソロス氏が、世界経済フォーラム（通称ダボス会議）でウクライナ紛争について語っている。 ウクライナの戦争か？ ロシアがウクライナに侵攻して以来、外部の人間はこの戦争について様々なことを語っている。 ソロス氏は、この戦争がウクライナだけのものだとは考えていないようだ。彼は次のように語っている。 今日のウクライナはヨーロッパ対して、西洋に対して、そして開かれた社会全体に対して大きな献身をしている。 何故ならば、彼らはわたしたちの戦いを戦っているからだ。 まったくその通りだろう。何故ならば、ウクライナはソロス氏が「わたしたち」と呼ぶ人々の戦いを戦わされているのであり、自分自身の戦争をしているわけではないからだ。 これはウクライナの戦いではない。ロシアがウクライナに侵攻した直後、ウクライナから避難するウクライナ人の中に「ウクライナとロシアは姉妹国で、
世界最大のヘッジファンド: ウクライナ侵攻でプーチン大統領失脚の可能性 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログでロシアのウクライナ侵攻と対ロシア制裁のロシア経済に対するダメージについて語っている。 ウクライナ侵攻と対露制裁 ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、これまでも報じてきたように、欧米諸国はロシアに対する経済制裁を行なっている。その中には「アメリカにあるプーチン大統領の銀行口座」というあるわけがないものの凍結も含まれている。 西側が制裁で海外資産を凍結したプーチン氏とラブロフ氏、海外口座を持っていない模様 しかし一番重要なのはロシアのいくつかの銀行のSWIFTからの排除だろう。これで指定されたロシアの銀行からの国外送金がかなり難しくなる。 こうした制裁についてダリオ氏は次のように述べている。 大きく拡大された制裁が最近発表されたが、それはNATO諸国に大したコストなしにロシア経済に甚大なダメー
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ロシアのウクライナ侵攻が行われた。大手メディアでは最近の出来事しか報じられていないが、ロシアとウクライナ（そしてアメリカ）のこれまでの因縁をここで一度復習するとともに、この件でバイデン大統領が犯した決定的な間違いについて論じたい。 2014年ウクライナ騒乱 一連の問題の始まりは2014年のウクライナ騒乱である。2013年11月21日に首都キエフの欧州広場で始まった親EU派のデモが次第に暴徒化し、最終的には親ロシア派だったヤヌコビッチ大統領を追放したことからすべてが始まる。 ロシアはこれを違法なクーデターだと呼んだが、アメリカとEUはヤヌコビッチ大統領は暴徒化したデモとの交渉に応じるべきだとして、そうしない場合はウクライナ政府関係者に制裁を課すとして脅している。 奇妙なことだが西洋人は暴力的なデモに甘い。それが自国の利益になる場合にはなおさらで、そうした歪んだ政治観が例えばシリアの反政府武装
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