今のドル円下落は円相場崩壊前の最後の円高サイクル | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
株式市場、特に日本株の下落が話題になっているが、その理由については既に解説しておいた。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない だから次は同時に起こっているドル円の急落について原因や今後の予想を書いてゆく。 急落したドル円 まずはチャートから掲載しよう。ドル円のチャートは次のようになっている。 162円から146円まで10%程度の下落である。 円高ドル安の理由 この急激な円高ドル安は、2022年からの大幅なドル円上昇のあとに起きた。ドル円はアメリカの利上げと、インフレにもかかわらず金融緩和で火に油を注いでいた日銀の金融政策の合わせ技によってどんどん上昇していた。 だがここに来てその両方が逆流しつつある。アメリカでは景気が減速し始め、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始しようとしている。 7月FOMC会合結果: 9月の利下げ示唆などパウエル議長の発言まとめ 一方で日銀は利上げを行い
日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
さて、日経平均が下落している。今や株式市場には株価は上がり続けるものだと思っている人が大半となっているから、SNSが騒がしい。だがここでは株価下落の理由を冷静に分析してゆきたい。 下落している日本株 まずは日経平均のチャートから掲載しよう。 下がってはいるのだが、今年の上げ幅を考えるとそれほど下がっているわけでもない。 だが株価が上昇する時に理由があるように、株価が下落する時にも理由がある。 ではいま日本株が下落している原因は何なのか？ 日銀の利上げ 最近の出来事を時系列順に並べると、まず植田総裁率いる日銀が7月31日に利上げを行なっている。 日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ しかも単に利上げを行なっただけではなく、今後も引き続き利上げをするという示唆をしている。 その日、日経平均は上昇して終わった。それに対して筆者は上の記事でこう書いておいたことを思い出し
サマーズ氏: 早急な利下げ開始は緩和のやり過ぎに繋がる可能性 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで米国の利下げについて語っている。 アメリカの利下げ コロナ以来のインフレが収まりつつあることから、アメリカの中央銀行であるFed（連邦準備制度）は利下げを考えている。 6月の米国インフレ率と発表後のドル円為替介入 それで金融市場は利下げがいつなのかを考えている。次のFOMC会合は、米国時間で7月30日から31日まで開かれる。 サマーズ氏は来週のこの会合について次のように言っている。 現在の経済データに基づけば、わたしなら来週は利下げしない。 利下げの開始については非常に注意深くなる必要がある。Fedが利下げを始めれば、引き続きの利下げを市場が期待することは避けられないからだ。 利下げ開始のタイミング Fedは今年の後半に利下げを開始するということを繰り返し表明してきた。 来週の会合でないとしても、そのタイ
世界的な株価下落の理由と今後の動向予想 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
久々の下げ相場である。下げ相場と言ってもこれまで上がってきた程度に下落しているわけでもないのだが、下落時においてはその原因を理解しておくことが重要だろう。 世界的な株価下落 まずは米国株のチャートを掲載しておこう。 1日の下落幅に大騒ぎしている人が多いが、米国株は多少下がっている。4月の下落以来の下げ幅だろうか。日本では円高も伴っているので日経平均の下げ幅はこれより大きい。 ともかく世界の株式の中心は米国株なので、まずは米国株の下落理由を探る必要がある。 債券市場の見解 下落相場でも上昇相場でもそうだが、金融市場が何を考えているかは金利を見れば分かる。 金利は実質金利とインフレ率の和である。まず市場の期待実質金利は次のように推移している。 実質金利はここ数ヶ月下がっている。実質金利の下落には2つの意味がある。実質金利が下落し株価が上がっているなら、利下げが株価上昇の原因になっているというこ
トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すドナルド・トランプ氏前大統領のBloombergによるインタビューである。 アメリカのインフレ 大統領選挙ではトランプ氏が優勢だが、どちらの候補が勝つとしても、筆者や何人かの著名投資家は選挙後のばら撒きによってインフレが悪化することを懸念している。 グリフィン氏: バイデン大統領再選ならトランプ氏復活よりインフレ的 トランプ氏、自分の経済政策がインフレを再発させるというサマーズ氏の批判に反論 当の本人であるトランプ氏はどう思っているのか。トランプ氏は次のように述べている。 インフレは国を破壊する。インフレは興味深い現象だ。 あなたがたはインフレについてわたしよりもよく知っているだろうが、わたしもインフレについてたくさん勉強した。 昔のドイツや他の多くの国の歴史を見れば、インフレが最終的には国を破壊するということが分かる。 インフレと大統領選
アメリカの金利がまだ低いと言える理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
11月のアメリカ大統領選挙を控え、アメリカの株式市場は史上最高値を更新し続けている。 それは大統領選挙の結果を織り込み始めてのことなのかもしれないが、債券市場の方はまだそれを織り込んでいるとは言えなそうである。 大統領選挙前の株式市場 最近のインフレ統計がインフレ減速方向に推移しているため、市場では金利に対する警戒感は減っている。金利上昇に怯えていた株式市場ももはや警戒しなくなった。 S&P 500のチャートは次のように推移している。 これは11月に決まる新大統領が経済対策を行なうことをある程度織り込んでいると言って良いだろう。 投資家は情報が織り込まれる前にポジションを仕込まなければ利益を得られないので、今の状況の株式市場は美味しいとは言えない。 だが他の市場を見渡せば、明らかに大統領選を織り込んでいない市場がある。債券市場である。 まだ動いていない債券市場 ここのところ債券市場はあまり
大統領選挙討論で呂律が回らなかったバイデン大統領の発言まとめ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
11月のアメリカ大統領選挙を控え、民主党のジョー・バイデン大統領と共和党のドナルド・トランプ元大統領のテレビ討論が行われた。 1時間半ほどにわたる長い討論だったのだが、この討論が終わった後、アメリカのSNSなどではちょっとした騒ぎになっている。 大統領選挙の討論会 普通、大統領選挙の討論会ではそれぞれの候補の政策や、どちらが議論で優位に立ったかが話題になるのだが、今回メディアがざわめいているのはバイデン氏の様子についてである。 はっきり言えば、バイデン氏は上手く喋れていなかった。そもそも声が老人特有のかすれ方をしていて聞き取りづらい上に（以前はそれほどではなかったと思うのだが）、意味を取りにくいことを何度も繰り返す場面が目立った。 両候補の政策については11月の大統領選挙に向けて逐次取り上げてゆくが、今回の記事ではバイデン氏の様子について伝えたい。本来味方であるはずの民主党の人々でさえざわ
ドラッケンミラー氏: ソフトランディングのことは忘れろ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のインタビューである。 パウエル議長はインフレを打倒できるか Fed（連邦準備制度）のパウエル議長が去年の終盤に利下げ予告をし、金利が下がってしまったためにインフレが再燃の気配を見せている。 サマーズ氏: 米国は利上げの可能性、市場に利下げを織り込ませたのは馬鹿げた間違い パウエル議長が経済を失速させたくないためにインフレを打倒できないのではないかという意見は、ドラッケンミラー氏のものも含めかなり前から見られていた。 ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由 以下の記事で解説したように、マネタリーベースがむしろ増加していることも含め、やはりパウエル氏にはインフレを抑える気がないのだろうか。 5月
サマーズ氏: 為替市場の規模を考えれば為替介入は効果がない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、最近行われたと想定されている財務省・日銀のドル円為替介入にコメントしている。 ドル円の為替介入 ドル円相場は160円に到達した後、4月29日と5月2日に日銀の為替介入によって下落したと考えられている。 ドル円の15分足チャートは次のようになっている。 2回の為替介入で160円から153円まで7円分下落したことが分かる。ちなみに最後の小さい下落は雇用統計によるものである。 米国経済は景気後退に近づいた、4月雇用統計解説 為替介入は効果があるのか？ 介入は短期的に見れば効いたように見える。ドル円が7円下落したのだから明らかである。 だが長期的な意味という点ではサマーズ氏は懐疑的だ。彼は次のように述べている。 資本市場の巨大さを考えれば、日本がやったような規模であっても為替介入は効かないと考える根拠は明らかだ
日銀の植田総裁が円安を止められない理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
コロナ以後、円安が止まらない。日本でもインフレ率が上がっているが、金利の方はインフレ率ほどの上昇を見せていないからである。 円安と日銀緩和 円安は明らかに日本の家計を蝕んでいる。エネルギーや食料品、プラスチック製品など日本国民が消費するものの多くは輸入依存であり、ドル円の上昇分はそのまま輸入物価の上昇に直結している。 コロナ後にドル円が40%以上も上がったということは、基本的に輸入物価がそれだけ上がったということである。ドル円はそのまま元に戻っていないので、輸入物価もそのままだ。また、円はドルだけでなくほとんどの通貨に対して下落している。 円安の原因は黒田元総裁の時代から行われ続けてきた日銀の緩和政策であり、植田現総裁はそれを終わらせようとしている。実際、3月にはマイナス金利と、安倍元首相の支持率対策でしかなかった株式の買い入れ政策を終了した。 日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量
インフレ再加速で利下げどころか利上げ再開か、1月の米国CPI | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
さて、金融市場の誰もが待っていた最新のアメリカCPI（消費者物価指数）が公表された。 いつものように内容を解説してゆくわけだが、今回は本当に面白いデータとなっている。それで株価が急落したわけである。 インフレ率は横ばいを継続 まずは全体の数字からである。1月のアメリカのインフレ率は前年同月比で3.1%となり、前月の3.3%から減速した。グラフは次のようになっている。 これは市場の事前予想より高かった。インフレ率は3%台まで下がった後、そこからなかなか下には行けないでいる。筆者が年始から主張している通り、2%台への壁がそう簡単には破れないことが再び示されたことになる。 だが今回のCPI統計で重要だったのはこの全体の数字ではない。CPIはやはり内訳を見て行かなければトレンドが分からないのである。 エネルギー ということで、まずはエネルギーのインフレ率がどうなったかを見てゆく。ここからは直近の動
ガンドラック氏: インド株は30年前の中国株と同じ状況、買って放置しておけ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、自社主催の座談会で新興国株式、特にインド株について語っている。 米国株の長期上昇トレンド 米国株は過去40年間素晴らしいリターンを上げてきた。それは長期の上げ相場だった。 その上げ相場は1980年に始まった。何故ならば、1970年代のインフレ相場の後、長期的に上昇していた金利が1980年に遂にピークに達し、金利はそこから下落したからである。 その後40年に渡ってアメリカの金利は長期的に下がり続け、米国株を支え続けた。一方で日本ではバブル崩壊後に金利がゼロに達し、それ以上金利低下が得られなかったために株式市場は30年近く停滞した。 このように、金利の上下は株式市場に大きな影響を持っている。そして問題は、インフレによってアメリカでも金利の低下が終わり、むしろ金利を上げなければならなくなったことである。 そのような状況にある米国
サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
アルゼンチン、緩和のやり過ぎで自国通貨を廃止する破目に | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
インフレとその後の金利上昇によってアメリカや日本でも国債価格が下落する中、アルゼンチンではインフレがもはやどうにもならなくなったために自国通貨を廃止する破目に陥っている。 アルゼンチンのインフレと大統領選挙 どうにもタイムリーなニュースである。アルゼンチンでは大統領選挙が行われていた。10月には決選投票が行われることが決まり、11月19日に行われた決選投票でハビエル・ミレイ氏の勝利が決まった。 ミレイ氏の勝利の背景には、アルゼンチンの強烈なインフレがある。アルゼンチンのインフレ率は以下のように推移している。 143%という強烈なインフレ率だが、それよりも強烈なのはコロナ後には40%付近だったインフレ率が143%まで上がったという事実である。 40%でも十分元々高いのだが、それを100%以上押し上げたのは誰かと言えば、現職のフェルナンデス大統領である。 フェルナンデス氏は2019年の末に大統
ガンドラック氏: MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がYahoo Financeのインタビューで、かつていくらお金を刷っても問題ないと主張したMMT（現代貨幣理論）について痛烈なコメントをしているので紹介したい。 莫大な政府債務と国債暴落 アメリカの政府債務がいよいよ大きな問題になりつつある。コロナ後にアメリカで行われた莫大な現金給付によってインフレが発生し、それに対処するためにアメリカでは利上げが行われたが、結果莫大な政府債務に対する利払いが急増し、利払いのためにアメリカ政府は更に借金を増やさなければならなくなっている。 これはもはや無限ループである。利払いが増加したので借金で対応しているが、借金をすると利払いが更に増える。 そうすると債券市場には米国債があふれかえることになる。このことに気づいたアメリカの市場では米国債が暴落している。 チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大
レイ・ダリオ氏、来年の世界経済に悲観的 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のFuture Investment Initiativeにおけるインタビューである。今回はダリオ氏が来年の世界経済について語っている部分を紹介する。 来年の世界経済の見通し 来年の世界経済はどうなるだろうか。株式市場の意見を聞いてみるならば、米国株は最近下落しているとはいえまだまだ高い水準で推移している。 楽観のなかに不安が生じ始めているといったところだろうか。 だがダリオ氏は異なる意見を持っているようだ。ダリオ氏は来年の世界経済について楽観的か悲観的かと聞かれ、次のように答えた。 悲観的だ。 ダリオ氏は理由について以下のように説明している。 現在の環境には政治の問題があり、金融政策の問題があり、紛争の問題がある。 政治の問題は、アメリカで言えば来年には大統領選挙が控えている。そしてポール・チューダー・ジョーンズ氏は以下の記事で、民主
レイ・ダリオ氏: ハマスとイスラエルの戦争が他の国を巻き込まない可能性は低い | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自身のブログでガザ地区を支配するハマスのイスラエル攻撃から始まった現在の戦争について語っている。 ダリオ氏の戦争予想 ダリオ氏の優れた予測能力には脱帽するほかない。何故ならば、ダリオ氏はウクライナ情勢の前から世界で戦争が起こる可能性について警告していたからである。 ダリオ氏はBridgewaterの優れた情報収集能力を使ってロシアやハマスの動きを事前に把握していた、わけではない。しかしダリオ氏は、覇権国が大量の借金を抱えて経済成長が鈍化し、大国としての体力が衰えてゆく時には、大きな戦争が起きる可能性が高いという歴史の原則を把握していたのである。 ダリオ氏は次のように書いている。 わたしが歴史の研究と、次に何が起こるかに賭ける50年の自分の経験から得た視点から考えると、残念ながらイスラエルとハマスの戦争はより暴力的で広範
ハマスのイスラエル攻撃に対する世界各国の反応まとめ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
パレスチナのガザ地区を支配するハマスがイスラエルに対して攻撃を行なった。これに対する各国の反応を纏めてみたい。 アメリカの反応 まずはアメリカから始めよう。アメリカのバイデン大統領は次のように声明を出した。 数千のミサイルがイスラエルの都市に降り注ぎました。ハマスのテロリストはイスラエルの兵士だけではなく、住居や通りにいる民間人まで殺しています。 これは道徳的に受け入れられません。イスラエルには自衛の権利があります。 アメリカは当然イスラエルの側に立っている。アメリカとイギリスがなければ、イスラエルという国はそもそも存在しないからだ。 この問題は、元々オスマン帝国の領土だった土地に国家を設立しようとしたユダヤ人を、イギリスとアメリカが援助したことに始まる。パレスチナは第1次世界大戦後にはイギリスの委任統治領になったが、その後第2次世界大戦を経てアラブ人の土地とユダヤ人の土地に分割されること
サマーズ氏、ソフトランディング期待を取り消し | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューでアメリカとインフレと経済成長の動向について予想を述べている。 アメリカのインフレはどうなるか ここの読者には周知の通り、インフレ率の数字自体は9%から6%まで急激に下がってきている。 1月のアメリカのインフレ率はソフトランディングが不可能であることを示している だがそれはコロナ後の未曾有の現金給付で2020年後半から上昇を続けていた金属や農作物などのコモディティ価格が、Fed（連邦準備制度）の利上げによって2022年半ばから急落しているからで、サービスや住宅価格などの核心的な部分のインフレはいまだに加速しており、インフレは二極化した状況を示している。 こうした状況を受け、経済学者の中でも経済予想を当てられることで有名なサマーズ氏でさえ、次のように心境を率直に吐露している。 今の経済状況は非常に読み解くの
サマーズ氏: 金融危機が起こっても利上げを継続せよ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界的なインフレがまだまだ収まらず、Fed（連邦準備制度）の強力な金融引き締めで株価が暴落する中、利上げ賛成派と反対派の議論がヒートアップしている。 世界的なインフレ 現在のインフレを2021年から予想し、インフレは根強く、利上げを継続するよう訴えてきたマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏は、Bloombergによるインタビューで利上げ支持をヒートアップし、仮に金融危機が起こっても利上げを継続するよう主張している。 サマーズ氏はまず、先週公表された雇用統計で、Fedが労働市場の過熱を抑えようとしている最中に失業率がむしろ3.5%まで下がり、更なる過熱を示したことについて次のようにコメントした。 雇用統計にはインフレが制御下に置かれる兆候など何もなかった。 経済は過熱しており、物価が下がるような状態にはない。過熱は持続している。 そしてサマーズ氏はインフレがそろそろピークを迎え、下落に転じると
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