生物多様性 -Biodiversity-地球のいのち、つないでいこう. 生き物が持つ個性とつながり、それが生物多様性。
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへの参画について
気候関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）に続く、自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的組織：自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）の動きが加速しています。 環境省は、初期の段階から積極的にTNFDの作業に貢献するため、ステークホルダー組織（TNFDフォーラム）に参加しましたので、お知らせします。日本のステークホルダーの幅広い参画を促していきます。 2021年６月、民間企業や金融機関が、自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織である自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskfor
FTX破綻、銀行に波及 取引先の米銀は預金7割減（写真=AP） - 日本経済新聞
【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの経営破綻の影響が、銀行にも飛び火してきた。FTXと取引がある米銀持ち株会社シルバーゲート・キャピタルでは取り付け騒ぎが発生し、預金が7割減った。規制当局の監督下にあり、預金保険制度の対象となる銀行に仮想通貨を巡る混乱が波及し、銀行規制の強化につながるとの指摘もある。 シルバーゲートは5日、仮想通貨に関連する企業や投資家からの米ドルなどの預金が2022年10～12月期に81億ドル（約1兆800億円）減少したと発表した。3カ月の間に7割に相当する預金が引き出された。 10～12月期に52億ドルの保有証券を売却し、本来売る予定のなかった満期保有目的債券も手放すなど資金の捻出を急いだ。コスト抑制のため従業員の4割に相当する約200人の削減計画も発表。アラン・レーン最高経営責任者（CEO）は5日の経営説明会で「預金を上回る
人権デュー・ディリジェンス（人権DD）
人権デュー・ディリジェンス（Human Rights Due Diligence; 人権DD）とは、企業が事業、サプライチェーン、利用しているサービスにおいて、強制労働や児童労働、ハラスメント等の人権リスクを特定し、それに対処するために取る行動のことです。近年、サステナビリティへの関心の高まりなどもあって広く知られるようになり、欧州などでは法規制の動きも出ています。日本でも2022年現在、国会で人権デュー・ディリジェンスの法制化に関する議論が行われているほか、経済産業省に「ビジネス・人権政策調整室」が設置され、対応が始まっています。 とはいえ、企業が人権デュー・ディリジェンスに取り組むといっても、何を目指して、どんなステップで、どれくらい取り組めばいいのか分からない、という悩みもあるのではないでしょうか。そこで以下では、企業が人権デュー・ディリジェンスに取り組むメリットと、その指針となるガ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ISO 30414:2018
