故ジャニー喜多川氏による性加害問題をジャニーズ事務所が認めたことを受けスポンサー企業間で広告起用の見直しが広がる中、同事務所の1次・2次取引先が226社あり、そのうち13%が上場企業であることが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 取引先のうちプライム市場上場企業は21社、スタンダードで7社、グロースは2社。売上高でみると100億円以上が80社、資本金1億円以上が92社だった。 ESG(環境・社会・企業統治)への取り組みがあらゆる企業に求められる中、特に上場企業のコンプライアンスには投資家から厳しい視線が向けられる。東京商工リサーチの調査では「取引の継続が少年への性加害を追認しているとみられかねず、自社のイメージダウンやガバナンス不全と捉えられる」と分析する。 サントリーホールディングス(HD)の社長で経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「ジャニーズ事務所のタレントを起用することはChil