１２２万人がワクチン接種 イスラエル、集団免疫「世界初」狙う―新型コロナ 2021年01月04日18時32分 【イスタンブール時事】新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しているイスラエルで、人口の約１３％に当たる１２２万人超が３日夜までにワクチンを接種した。保健省が４日明らかにした。１度接種した人の免疫効果を高めるための追加接種も来週までに始まる見通しで、イスラエルは集団免疫を獲得する「世界で最初の国」（エデルスタイン保健相）を目指す。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
１２２万人がワクチン接種 イスラエル、集団免疫「世界初」狙う―新型コロナ：時事ドットコム
１２２万人がワクチン接種 イスラエル、集団免疫「世界初」狙う―新型コロナ 2021年01月04日18時32分 【イスタンブール時事】新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しているイスラエルで、人口の約１３％に当たる１２２万人超が３日夜までにワクチンを接種した。保健省が４日明らかにした。１度接種した人の免疫効果を高めるための追加接種も来週までに始まる見通しで、イスラエルは集団免疫を獲得する「世界で最初の国」（エデルスタイン保健相）を目指す。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
中国経済、２８年に世界一 日本は４位転落―英調査：時事ドットコム
中国経済、２８年に世界一 日本は４位転落―英調査 2020年12月27日17時16分 中国・山東省東部のトラック工場＝１５日（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター（ＣＥＢＲ）」は２６日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が２０２８年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から５年前倒しした。一方、日本は３０年にインドに抜かれ、現在の３位から４位に転落するという。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 中国が経済規模で長期にわたって世界一を維持してきた米国を抜くことになれば、象徴的な出来事となりそうだ。ＣＥＢＲは報告書で「中国が新型コロナウイルスの流行を巧みに抑え込んだ一方、西側諸国は長期的成長力に打撃を受けた。この結果、中国の相対的な地位が向上した」と指摘した。 国際 経済 アフガニス
「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍：時事ドットコム
陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ
コロナ、相当数に「深刻な後遺症」 心臓や肺に損傷―ＷＨＯ：時事ドットコム
コロナ、相当数に「深刻な後遺症」 心臓や肺に損傷―ＷＨＯ 2020年10月31日06時39分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスは「相当数の人に、深刻な後遺症を残す」と警告した。ここ数カ月のうちに、子供を含めて年齢や性別を問わず、後遺症の報告を受けているという。 新型コロナ「後遺症」研究へ 呼吸機能の影響調査―厚労省 テドロス氏は「懸念が大きいのは、症状の幅広さだ」と指摘。時間の経過で症状は変動し、体内のあらゆる器官に影響を及ぼし得るという。具体的な例として「疲労感をはじめせき、息切れ、肺や心臓を含む主要臓器の炎症と損傷、神経系や心理面での影響」を挙げた。 まだ正確な数は把握できていないものの、入院患者・非入院患者の双方で症状が残る例が報告されているという。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする
無症状は非公表 コロナ感染、実際はさらに拡大―トルコ：時事ドットコム
無症状は非公表 コロナ感染、実際はさらに拡大―トルコ 2020年10月01日15時27分 【エルサレム時事】トルコのコジャ保健相は９月３０日の記者会見で、政府が毎日発表している新型コロナウイルスの新規感染者数に無症状の人は含まれていないと明らかにした。トルコの累計感染者数は約３２万人と公表されているが、実際はこれよりかなり多い人から陽性反応が出ていることを意味する。 フランス、コロナ新規感染が過去最多に 新規制に怒りも コジャ氏は「検査で陽性であっても症状が出ていない人がいて、そういう人の方が多い」と強調。無症状の感染者は「患者」と見なしていないと述べた上で、政府の発表に「何も隠されたことはない」と主張した。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
経産省の存在感低下 政権内の力学に変化―菅内閣：時事ドットコム
経産省の存在感低下 政権内の力学に変化―菅内閣 2020年09月22日07時11分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１８日午前、東京・永田町 菅内閣の発足を受け、政権内の力学は大きく変化しそうだ。首相官邸主導の政策決定は変わらないものの、安倍政権下で権勢を振るった経済産業省の存在感は低下する見通しで、代わってどの省庁が影響力を強めるかに注目が集まる。「政高党低」と言われた党との関係も変わる可能性がある。 粉飾「JDI」が象徴する日本ハイテク産業「第3の敗戦」 「内閣の方針や大臣の指示の下、行政のプロとしての誇りを胸に積極的に提案し、果敢に行動してほしい」。菅義偉首相は１８日、首相官邸に各府省庁の事務次官を集め、菅内閣でも官邸主導を徹底すると宣言した。関心を集めるのは菅首相がどの省庁の意見に最も耳を傾けるかだ。 安倍内閣では官邸詰めの「官邸官僚」が影響力を行使した。政務担当首相秘書官を務めたのは経
中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も：時事ドットコム
中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も 2020年09月22日07時08分 菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。 【ワード解説】中小企業基本法 中小企業は国内企業の９９．７％を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金３億円以下または従業員３００人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。 菅首相は梶山弘志経済産業相に中小企業の再編を促す仕組みづくりを
レバノン、都市封鎖へ 首都大爆発で新型コロナ拡大：時事ドットコム
レバノン、都市封鎖へ 首都大爆発で新型コロナ拡大 2020年08月19日16時40分 レバノンの首都ベイルートで、新型コロナウイルス対策のフェースガードを着け、壊れた建物を見詰める男性＝１４日（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】レバノン政府は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２１日から全土を対象に２週間超の都市封鎖（ロックダウン）を実施すると発表した。今月４日に首都ベイルートで起きた大規模爆発の後、１日当たりの新規感染者数が最多を更新。医療体制の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。 〔写真特集〕レバノン首都で大爆発 スポーツジムやプールは閉鎖され、商店は食料品店などを除き営業停止か営業時間短縮となる。集会や、午後６時から午前６時まで外出が禁じられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
レバノン爆発、国際調査で溝 公正性に疑問、不満増も：時事ドットコム
レバノン爆発、国際調査で溝 公正性に疑問、不満増も 2020年08月09日06時49分 フランスのマクロン大統領（左）とレバノンのアウン大統領＝６日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】レバノンの首都ベイルートでの大規模爆発で、原因究明の独立国際調査をめぐり溝が深まっている。旧宗主国フランスなどは必要性を訴えるが、レバノン側は不要との立場。調査の公正性に疑念が深まれば、爆発で増幅した市民の不満がさらに強まるのは必至だ。 レバノン、反政府デモで２３０人超負傷 爆発受け刷新要求、官庁占拠 爆発後に外国首脳として初めてレバノンを訪れたマクロン仏大統領は６日、「事実隠蔽（いんぺい）や疑問を防ぐためにも、開かれた透明性ある国際的調査が必要だ」と語った。マクロン氏は、現地で激励した被災住民からレバノンでの汚職や怠慢の深刻さを直接訴えられた。これまで抜本的改革を怠ってきたレバノン当局への不信感も、マ
「隠れトランプ」増えている 世論調査の精度、依然課題―米専門家：時事ドットコム
「隠れトランプ」増えている 世論調査の精度、依然課題―米専門家 2020年08月03日18時00分 米世論調査会社トラファルガー・グループのロバート・カヘリー上級調査員（トラファルガー・グループのホームページより） 【ワシントン時事】投票日まで残り３カ月となった米大統領選の世論調査で、共和党のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領にリードを許している。ただ、トランプ氏は４年前もクリントン元国務長官に支持率で終始劣りながら勝利した。米社会の分断が深まる今回、調査に正直に答えない「隠れトランプ支持者」がむしろ増えているとして、精度を疑問視する専門家もいる。 【コメントライナー】中国はトランプ米大統領の再選を熱望している トラファルガー・グループ（ジョージア州）は２０１６年の前回大統領選で激戦州ミシガンなどの結果を言い当て、トランプ氏勝利を予測した数少ない世論調査会社。ロバート・カヘリー上級
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省：時事ドットコム
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
デング熱、空前の大流行 コロナ影響か―シンガポール：時事ドットコム
デング熱、空前の大流行 コロナ影響か―シンガポール 2020年07月27日07時10分 シンガポールの建設現場で、デング熱の感染拡大を防ぐため殺虫剤を散布する作業員ら＝４月１７日（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】新型コロナウイルスの感染拡大が続くシンガポールで、熱帯感染症のデング熱も大流行し、感染症の「二重苦」に見舞われている。医療現場への負担は重く、政府は両にらみで対策に当たる。デング熱流行には新型コロナも影響したようだ。 【地球コラム】独自のコロナ対応貫くスウェーデン 国家環境庁は「今年のデング熱感染者数は２０１３年に記録した過去最多（２万２１７０人）を上回るだろう」と警告した。高熱や関節痛を発症し、重篤化すると死に至る。死者は過去最多の２５人を超える勢いだ。 気温が高めでウイルスを媒介する蚊が繁殖しやすかったほか、新型コロナもデング熱まん延を助長。人口約５７０万人の小国で、新型コロ
トランプ氏、大学進学で「替え玉」 めいが著書で暴露―米：時事ドットコム
トランプ氏、大学進学で「替え玉」 めいが著書で暴露―米 2020年07月08日07時34分 【ワシントン時事】トランプ米大統領が高校時代、他人に金銭を支払って大学進学適性試験（ＳＡＴ）を代わりに受けてもらったと、トランプ氏のめいが近く出版する著書で暴露していることが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが７日、著書の抜粋に基づき報じた。 トランプ氏めいの暴露本、来週出版 差し止め暫定命令破棄 トランプ氏のめいで臨床心理士のメアリー・トランプさんの著書は、１４日に発売予定。メアリーさんは、トランプ氏が「替え玉」を使ってＳＡＴで高得点を取ったおかげで、最終的に名門として知られるペンシルベニア大ウォートン校に進学できたと記している。 トランプ氏はかねて、ウォートン校を「世界最高の学校」と呼んで自慢。一方、顧問弁護士だったコーエン受刑者（偽証罪で有罪判決を受け自宅拘禁中）は以前、
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁：時事ドットコム
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２０００億円削減可能 ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会 女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。 判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。
中国、トランプ米政権に徹底抗戦の構え 「分断」「新冷戦」加速か：時事ドットコム
中国、トランプ米政権に徹底抗戦の構え 「分断」「新冷戦」加速か 2020年06月01日18時26分 【北京時事】中国の習近平指導部は、対中圧力を強めたトランプ米政権に譲歩しない強硬な構えだ。米中貿易戦争と同様、米国による香港への優遇措置撤廃などには対抗措置を辞さない方針。米中のデカップリング（分断）や「新冷戦」とも形容される関係悪化の加速が避けられない情勢だ。 中国外務省の趙立堅副報道局長は２９日の記者会見で、「米側が中国の利益を損なえば、中国はあらゆる必要な措置で断固反撃する」と警告。「香港の安定的繁栄は米国自身の利益にかなう」と述べ、優遇措置撤廃は香港に展開する米企業の利益に反するという「矛盾」を突いた。 全国人民代表大会（全人代）で香港に導入する方針を決定した「国家安全法」をめぐり、王毅外相は「外部の干渉は容赦しない」と強調。李克強首相は２８日の会見で「相手国の核心的利益を尊重しなけ
外堀埋め始めたＩＯＣ 東京五輪組織委、「Ｂ案」準備が急務：時事ドットコム
外堀埋め始めたＩＯＣ 東京五輪組織委、「Ｂ案」準備が急務 2020年05月25日18時35分 東京五輪の延期について説明する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長＝３月２５日、スイス・ローザンヌ（ＥＰＡ時事） 来夏への東京五輪延期が決まってから約２カ月。緊急事態宣言の期間を挟んだとはいえ、開催への道筋は見えていない。動きの遅い大会組織委員会を尻目に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が次々と考えを打ち出してきた。 １０月に「違うシナリオ」検討も 新型コロナ終息見通せなければ―東京五輪 ５月に入って、ＩＯＣは延期に伴う追加経費の負担が最大８億ドル（約８６０億円）との見通しを示した。組織委との事前協議はなく、武藤敏郎事務総長は「追加経費は積算されていない。分担も具体的に話していない」。総額は数千億円規模とみられており、組織委は後手後手に回る。 ＩＯＣのバッハ会長は「アスリートを不確かな状況
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