「ネタ動画」は全てを越える：日経ビジネスオンライン
憲法解釈を変更する閣議決定が為された翌日の7月2日、ツイッター上に奇妙な動画がアップされた。 そのおどろくべき映像は、瞬く間に話題を独占した。 元ネタはテレビのニュースだった。 当初、私は 「泣き乱しながら潔白主張」 と題されたその動画のタイトルに違和感を覚えた。 「『泣き乱す』って、そんな日本語あったっけか？」 と思ったからだ。 あるいは、そういう日本語があったのかもしれない。調べれば、辞書にも載っているのかもしれない。でも、少なくとも、この国で五十数年暮らしてきた人間である私は、その言い回しを聞いたことがない。とすれば、「泣き乱す」は、ニュース画面のテロップに使う用語としてはいささか不適切なのではなかろうか……などと考えながら当該の動画を見て、私の違和感は吹っ飛んだ。 「誰がね、誰に投票してもぉおお、同じや、同じや思てぇ……わぁあああはあ、この日本んぁぁあああ……」 といった調子の、ほ
異次元緩和が育んだ新市場：日経ビジネスオンライン
非上場で、プロの機関投資家に対象を絞った私募形式のREIT（不動産投資信託）市場が国内で急拡大している。合計資産額はここ1年で2倍超になった。2013年4月からの日銀の大規模な金融緩和を受け、運用難に陥った地方の金融機関などが国債などの代わりに資金を振り向けているからだ。不動産市況の好転を追い風に高めの利回りを得られるほか、上場するREITに比べて価格変動が小さい安定性も人気を集めている。 静岡銀行、千葉銀行、川崎信用金庫――。私募REITの投資主（株式会社の株主に相当）を三菱UFJモルガン・スタンレー証券が調べたところ、大手金融機関や不動産会社に混じり、こうした地方金融機関の名前がずらりと並んだ。「数十億円の単位で投資を判断する地銀などが増えてきた。不動産運用の担当者ではなく、経営企画部など会社全体の運用方針を判断する部署に私募REITの動向を説明するケースもある」。三菱UFJモルガン投
「嘘のつけない関係になろう」：日経ビジネスオンライン
農業ブームと言われて久しいが、それでもまだ十分には理解されていないことがたくさんある。企業参入もその1つ。いわく「企業が参入すれば農業は再生する」。いわく「だが、岩盤規制がそれをかたくなに阻んでいる」。もし本当なら、農政はとんでもない過ちを続けていることになる。いまや企業参入の代表例として語られることの多い、イオンのケースでそれを検証してみよう。 生産者と腹を割って話す イオンがなぜ自ら農業を手がけているのかを知れば、答えは出る。「生産者と腹を割って話せるようになるため」。直営農場を運営するイオンアグリ創造の社長、福永庸明はこう語る。 企業の農業参入で、ふつう何をイメージするだろうか。前近代的で閉鎖的で非効率な農業を革新する。IT（情報技術）や企業会計など、多くの農家にはまだなじみの薄いノウハウを持ち込むことで、新しい生産の仕組みをつくる。農業を取りまく遅れたイメージからすると、企業がやれ
稲盛氏、柳井氏が迎えた65歳の転機：日経ビジネスオンライン
2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法によって、企業は段階的に希望する従業員を段階的に65歳まで雇用することが義務づけられた。かつては大企業の多くが55歳を定年退職としていたが、今や多くのビジネスパーソンが65歳まで働き続けることになる。逆に言えば「65歳」とは、ビジネスパーソンの多くにとってリタイア後の人生と向き合うタイミングとなったわけだ。 余生に直面した人々が今までの生き方をどう評価し、リタイア後にどんな人生設計を描くのか。ビジネスパーソンにとって65歳になるということは大きな意味を持っている。 この65歳という年齢は、経営者にとっても1つのターニングポイントとなるのではないか。最近そう思う出来事がいくつかあった。 きっかけを与えてくれたのは京セラの稲盛和夫名誉会長とファーストリテイリングの柳井正会長兼社長だ。 日経ビジネスでは数年来、この2人の名経営者のインタビューを定期
空室率低下の裏に「増床・都心回帰」あり：日経ビジネスオンライン
都心部のオフィスビル市況が一段と上向いている。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が10日発表した3月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は6.70％と9カ月連続で改善。2009年5月以来、4年10カ月ぶりに7％を割った。市況好転を促したのが、相次ぐ都心での増床や都心回帰の動き。好業績や景気回復期待、大規模災害への対応などで郊外から都心の高機能物件にオフィスを移したり、同じ都心でも、面積を拡張したりする企業や大学が相次いだ。 東京・渋谷の商業施設、恵比寿ガーデンプレイス。2月の米金融大手モルガン・スタンレーの退去後、やや静かになった平日の町並みが、再び賑わいを取り戻してきそうだ。 活気を呼び込むのがスマートフォン（スマホ）向けゲーム大手のコロプラ。2012年から恵比寿ガーデンプレイスに本社を置くが、一部を新たに借りオフィス面積を従来の1.5倍に拡張す
後退する中国、「大惨事」のヨーロッパ：日経ビジネスオンライン
エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』（以上、邦訳は藤原書店）など（写真：大槻純一、以下同） 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』（La Chute finale）という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し
食べログキラー「Yelp」が日本上陸：日経ビジネスオンライン
2004年に開始されたローカル情報の口コミサイト「Yelp（イェルプ）」。スマートフォンが登場する以前から存在したこのサービスは、2008年、米アップルのアプリ販売ストア「AppStore（アップストア）」の開始と同時にアプリが提供され、その後、爆発的に普及していった。同社は2012年3月にニューヨーク証券取引所に上場。現在では米国、カナダ、英国、ドイツ、スペイン、デンマーク、トルコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど世界25カ国でサービスが提供されており、月間の訪問者数は1億2000万人。モバイルからの利用者数は月間で約1060万人に及ぶ。そして、4月9日からは26番目の国として日本でサービスを開始する。ジェレミー・ストップルマンCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 日本市場でサービスを開始しようと思った理由は。 昨年、日本に訪れた際、同行していた米セールスフ
クルーズ寄港ラッシュで沸くインバウンド先進県、沖縄：日経ビジネスオンライン
台湾発のこの客船は、香港のスタークルーズ社が運航するカジュアルなクルーズ船だ。ちなみに、同社の親会社ゲンティン香港はスタークルーズ社のほかにノルウェージャンクルーズラインを傘下にもち、20隻のクルーズを世界で就航させているほか、2009年にマニラにIR（カジノを含む統合型リゾート）を設立、運営するエンターテインメント企業である。 毎年4月から10月下旬まで毎週1回、このクルーズ客船が那覇港に入港すると、毎回、約1500人の台湾客が観光のために上陸する。つまり、4～10月のシーズン内に約4万人の観光客が訪れることになる。 クルーズの基本コースは3泊4日の基隆～石垣～那覇～基隆（高雄発もある）だが、料金が最も安いコースなら2泊3日の基隆～石垣往復の9900台湾ドル（約3万3000円）程度。船内ではアルコール以外の飲食や娯楽サービスすべてが料金に含まれるため、1日単価は1万円ほどの格安クルーズだ
火力並みのコストとなった再エネ発電：日経ビジネスオンライン
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
パナ、売上高と利益の「二兎」を追う：日経ビジネスオンライン
佐伯 真也 日経ビジネス記者 家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。 この著者の記事を見る
あなたの会社を一代限りにしないために：日経ビジネスオンライン
太田 智之 みずほ総研ニューヨーク事務所長 1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所（当時）入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。 この著者の記事を見る
「会員権バブル」が始まった：日経ビジネスオンライン
「周囲の会員権ビジネスに勢いが出ている中で、弊社でもやろうという雰囲気になった」 名古屋の建設会社、東建コーポレーションの担当者はこう明かす。同社は今年に入って会員制リゾートホテル事業への参入を表明した。三重県桑名市にある「東建多度カントリークラブ・名古屋」のクラブハウスに隣接する場所に、7階建てのリゾートホテルを建設し、2015年春の開業を目指す。 1室当たり82平方メートルの広さ。販売価格や販売口数は未定だが、数百万円を想定している。 「高いものから売れていく」 リゾート会員権市場がにわかに活気づいている。企業業績の好転による賃上げムードの高まり、そして株高によって個人投資家の「次なる目先」がリゾート会員権市場に向き始めた。このマインドの高まりに企業側も新規会員獲得に動き出している。 「高いグレードから売れていく」。会員制リゾート大手、東急不動産はかつてのバブル期のような売れ方に目を丸
「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性：日経ビジネスオンライン
1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書（『世界サイバー戦争 ―核を超える脅威 見えない軍拡が始まった―』）の中でこう断言しています。 「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」 そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。 こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題では
日本を捨てたGEが戻ってきた理由：日経ビジネスオンライン
GEの風力発電機は、デンマーク・ヴェスタスと並ぶトップ。三菱重工業や日立製作所、日本製鋼所といった日本メーカーに、大きな差をつけている。 GEが最初に日本で風車の販売を始めたのは2003年のことだ。2007年に撤退するまでの4年間で日本風力開発をはじめとする国内の風力発電事業者向けに約300基の風車を販売。当時、市場シェアは約30％の首位だった。 ところが2007年、GEは事実上の撤退を決める。その理由は「売るものがなくなった」ことだった。 耐震偽装が問題になった「姉歯事件」に端を発する建築基準法の改正によって、日本で発売する風車は世界的に見ても厳しい基準を満たすことが必要になった。GEが得意とするのは、世界で大きなボリュームを占める汎用的な風車。当時、GEは日本の建築基準法を満たす風車の製品を持っていなかったのだ。 しかも、日本の風力発電事業者は窮状にあえいでいた。現在、再生可能エネルギ
小型風力は太陽光に続けるか：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度２年目が終わろうとする現在、太陽光発電ブームが最高潮に達している。昨年同様、多くの業者が価格引き下げ前の駆け込み認定取得を目指して殺気立っている。筆者の周りには、2年前ゼロからスタートして、初年度売り上げ10億円、2年目に40～50億円という会社が複数ある。「株式上場を目指す」という企業も出てきた。 ところが、その一方で、「太陽光もあと1年」と達観する企業も少なくない。3年目（2014年度）がピークで、そこから先は「下り坂」というのだ。「その先はどうしましょう」という相談も増えてきた。 ソーラーブーム「あと1年」の意味 2014年2月25日に発表された、エネルギー基本計画の政府案では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについても「2013年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的
iPhoneでWi-Fiとテザリングをフル活用：日経ビジネスオンライン
Wi-Fi（無線LAN）を使ってiPhoneをネットに接続すれば活用の幅がグンと広がります。ここでは、iPhoneを無線LANルーターに接続する方法や各携帯電話会社が提供する公衆無線LANへの接続方法を紹介します。またiPhoneが無線LANルーター（モバイルルーター）に変身する「テザリング」機能も覚えておくと便利です。 通常、iPhoneは、LTEや3Gといった携帯電話回線でネットに接続する。しかし、家庭内にWi-Fi（無線LAN）ルーターを設置している場合や、公衆無線LANが利用できる駅や喫茶店といった場所では、Wi-Fiでネットに接続するようにしよう。 Wi-Fiは携帯電話回線のようにどこでも使えるわけではないが、Wi-Fiの電波状況が良ければ携帯電話回線より高速にネットに接続でき、通信も安定する。また、携帯電話回線で定められているデータ通信量の制限もないので、「YouTube」など
シンガポールの成功に学ぶカジノ規制：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） IR推進法案に書かれた実施法の大枠 前回、特定複合観光施設区域（IR＝統合型リゾート）法案は推進法と実施法との二段階方式であり、今国会に提出されているのはIR推進法律案であることを説明した。推進法案は簡単に言うと、IR実現へ向けた政治の意思を国民に示し、1年かけて実施法を作ろうという内容だ。とはいえ、推進法案が国会で審議される中では、実は実施法案をどんな内容にするつもりかが問題であり、そのため実施法の大枠の考え方は推進法案にも表明されている。 IR推進法案は、「第1章 総則」（第1～5条）、「第2章 基本となる事項」（第6～13条）、「第3章 IR整備推進本部」（第14条～23条）、の3章で構成されている。 第2章がIRの中
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「ゲストハウス」が訪日個人旅行者のインフラとなる：日経ビジネスオンライン
JR西が下ったセブンイレブンの軍門：日経ビジネスオンライン
iPadで太陽光発電所の保守を効率化：日経ビジネスオンライン