JR西が下ったセブンイレブンの軍門：日経ビジネスオンライン中川 雅之 日本経済新聞記者 2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る
「会員権バブル」が始まった：日経ビジネスオンライン
「周囲の会員権ビジネスに勢いが出ている中で、弊社でもやろうという雰囲気になった」 名古屋の建設会社、東建コーポレーションの担当者はこう明かす。同社は今年に入って会員制リゾートホテル事業への参入を表明した。三重県桑名市にある「東建多度カントリークラブ・名古屋」のクラブハウスに隣接する場所に、7階建てのリゾートホテルを建設し、2015年春の開業を目指す。 1室当たり82平方メートルの広さ。販売価格や販売口数は未定だが、数百万円を想定している。 「高いものから売れていく」 リゾート会員権市場がにわかに活気づいている。企業業績の好転による賃上げムードの高まり、そして株高によって個人投資家の「次なる目先」がリゾート会員権市場に向き始めた。このマインドの高まりに企業側も新規会員獲得に動き出している。 「高いグレードから売れていく」。会員制リゾート大手、東急不動産はかつてのバブル期のような売れ方に目を丸
「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性：日経ビジネスオンライン
1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書（『世界サイバー戦争 ―核を超える脅威 見えない軍拡が始まった―』）の中でこう断言しています。 「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」 そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。 こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題では
小型風力は太陽光に続けるか：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度２年目が終わろうとする現在、太陽光発電ブームが最高潮に達している。昨年同様、多くの業者が価格引き下げ前の駆け込み認定取得を目指して殺気立っている。筆者の周りには、2年前ゼロからスタートして、初年度売り上げ10億円、2年目に40～50億円という会社が複数ある。「株式上場を目指す」という企業も出てきた。 ところが、その一方で、「太陽光もあと1年」と達観する企業も少なくない。3年目（2014年度）がピークで、そこから先は「下り坂」というのだ。「その先はどうしましょう」という相談も増えてきた。 ソーラーブーム「あと1年」の意味 2014年2月25日に発表された、エネルギー基本計画の政府案では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについても「2013年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的
iPhoneでWi-Fiとテザリングをフル活用：日経ビジネスオンライン
Wi-Fi（無線LAN）を使ってiPhoneをネットに接続すれば活用の幅がグンと広がります。ここでは、iPhoneを無線LANルーターに接続する方法や各携帯電話会社が提供する公衆無線LANへの接続方法を紹介します。またiPhoneが無線LANルーター（モバイルルーター）に変身する「テザリング」機能も覚えておくと便利です。 通常、iPhoneは、LTEや3Gといった携帯電話回線でネットに接続する。しかし、家庭内にWi-Fi（無線LAN）ルーターを設置している場合や、公衆無線LANが利用できる駅や喫茶店といった場所では、Wi-Fiでネットに接続するようにしよう。 Wi-Fiは携帯電話回線のようにどこでも使えるわけではないが、Wi-Fiの電波状況が良ければ携帯電話回線より高速にネットに接続でき、通信も安定する。また、携帯電話回線で定められているデータ通信量の制限もないので、「YouTube」など
シンガポールの成功に学ぶカジノ規制：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） IR推進法案に書かれた実施法の大枠 前回、特定複合観光施設区域（IR＝統合型リゾート）法案は推進法と実施法との二段階方式であり、今国会に提出されているのはIR推進法律案であることを説明した。推進法案は簡単に言うと、IR実現へ向けた政治の意思を国民に示し、1年かけて実施法を作ろうという内容だ。とはいえ、推進法案が国会で審議される中では、実は実施法案をどんな内容にするつもりかが問題であり、そのため実施法の大枠の考え方は推進法案にも表明されている。 IR推進法案は、「第1章 総則」（第1～5条）、「第2章 基本となる事項」（第6～13条）、「第3章 IR整備推進本部」（第14条～23条）、の3章で構成されている。 第2章がIRの中
カジノの「悪いイメージ」が変わる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国会に提出されたIR推進法案 昨年12月3日、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案（IR推進法案）が議員立法として国会に提出された。いわゆるカジノ法案だ。今年の国会で可決成立するかはわからないが、審議が始まれば、多数の日本国民がカジノについて考える好機となるだろう。 IR推進法案の第1条で法律の目的が述べられている。特定複合観光施設（IR＝統合型リゾート）の整備推進が「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、……中略……基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。」と。IRプロジェクトの目的は経済活性化に効
稀代のヘッドハンター永守重信：日経ビジネスオンライン
「年間売上高1兆円は僕の夢や。売上高10兆円は大ボラ。アッハッハ」。日本電産社長の永守重信はかねて、こう繰り返し語っていた。売上高が9000億円に近づいた今、「1兆円」は具体的な目標になっている。 永守の頭の中では、1兆円は通過点に過ぎず、「10兆円企業」の構想が動き出している。1月に神奈川県川崎市に竣工した「中央モーター基礎技術研究所」は、そのための布石の一つである。 「僕はもともと、基礎研究は1兆円企業がやるものだと考えているんです。そして利益が1000億円くらい出せないと、業績は常に変動するので、すぐに研究費を削るはめになる。だったら、やらないほうがいい。ようやく、うちも基礎研究をやる段階に来たというわけや」。研究所建設を決めたころの弁である。 この基礎研は所員130人からスタートして、将来600人体制にする構想である。外国人研究者も多数採用して国際的な研究拠点に育てて、「世界初」の
ユニクロ、脱・チェーンストアで国内売り上げを伸ばす：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
変化できなければ、滅びる：日経ビジネスオンライン
山川 龍雄 日経ビジネス編集委員 「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。 この著者の記事を見る
ユニクロ、パート・アルバイト正社員化の費用対効果は：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
「遺伝資源」を活用して地域経済を活性化：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回のテーマは「ABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分）と地域の関わり」である。 地域の独自性を前面に出したマレーシア ちょっとおさらいをしておこう。海外の生物資源を利用する（Access）場合には、生物資源の保有国に「利用したい」という連絡をして「事前合意」（Prior Informed Consent : PIC）を得る必要がある。さらにその資源の実質的な所有者と利用に関する利益配分などの「双方が合意した条件」（Mutual Agreed Terms：MAT）で契約する必要がある。 国有地に生息する生物資源を利用する場合はPICもMATも当事者が一つ（国家）なので、まとめることが出来てイージーであるが、実際には州有地や私有地だったり生物資
“サバ料理しかない店”、繁盛のカギは「クラウドファンディング」！？：日経ビジネスオンライン
2014年1月8日、大阪・福島にオープンしたサバ料理専門店「SABAR（サバー）」が話題を集めている。 シメサバや塩焼きといった定番料理はもちろん、トマト煮、フリット、サラダなど世界各国の料理でアレンジした38種類のサバ料理を味わえる。使用するサバは身が軟らかく、脂がよくのったトロサバのみ。トロサバという名称も消費者の間ではまだ浸透していないが、「サバの概念を覆すうまさ」と近隣のビジネスパーソンの間で評判だ。 トロサバは、9～12月が旬の真サバのなかでも脂質含量が21％以上のサバのこと。水温が低いほど脂肪を多く蓄えるため、東北近海などの寒流で育ったサバが多い。なかでも、日本最北端の冷涼な漁場で獲れる青森県の「八戸前沖さば」が代表的だ。八戸漁港から数キロ離れた沖合の漁場で獲れ、1本釣りで活け締めにするため、巻き網漁で大量に捕獲されるサバとは違い、新鮮なのが特徴。ブランドサバでは豊後水道の「関
中古車の個人売買は得なのか：日経ビジネスオンライン
4月に8％へと増税される消費税。小売りの現場では増税前の駆け込み需要に伴う反動減を懸念する声が大きいが、逆に後押しを受けている分野もある。消費税がかからない取引、すなわち個人売買だ。その中でも特にハードルが高いと見られていた、中古車の売買が活況を呈している。 「4カ月前には月100件だった登録件数が、直近では月200件になった。3年後には常時10万件を流通させたいと言っていたが、目標を前倒しする必要がありそうだ」。クルマの個人売買サイト「CARTOGO（カルトゴ）」を運営する、トロイカの大橋賢治社長はこう説明する。 個人から中古車を購入すれば消費税はかからない。仮に100万円の中古車なら、中古車販売店から購入するのに比べて8万円分が浮く。更に中古車業者で購入すると、各種手続きや納車費用などの諸費用が、購入代金とは別に十数万円分発生することが多い。少しでも総額を安くしたいと願う、コスト意識が
Bitcoinゴールドラッシュの勝者は誰か？：日経ビジネスオンライン
MtGOXの放漫経営については報道で徐々に実態が明らかとなりつつあるが、Bitcoin自体のアルゴリズムやスキームについては、MtGOX破綻と分けて考える必要があるとする論調が多い。確かに、MtGOXの閉鎖後もBitcoin価格は堅調に推移しているが、Bitcoinネットワークを支えるコスト構造や決済の実需については十分に理解されているとは言い難い。本稿ではBitcoinそのものを支える手数料や運営コストの構造を明らかにしていく中で、この仕組みが本当に持続可能なのか、今後どのような問題が起こり得るかについて検討していく。 決済額ではなくデータ量で決まる手数料 Bitcoinを使っていて分かりにくいことの１つに手数料の考え方がある。 約600円に相当する0.01BTC 以下の少額取引には約6円（0.0001BTC) の手数料がかかる。新しく掘り出された額面の小さなコインでは即座に送金できず、
第1回 アジアの「食」に勝機あり：日経ビジネスオンライン
世界で、アジアで、日本の「食」が注目を浴びている。アジア全域で、日本食店の軒数はこの数年で3倍にも増加しており、間もなく3万店に達しようとしている。その大多数は、アジア現地人が経営する非日系だという。政府のクールジャパンでも日本食は目玉になっているが、そうした意図を越えて、アジア現地では日系・非日系が入り交り、日本の「食」をめぐる激しい競争が起こっている。 アジアにおけるグローバル競争において、「食」が日本勢にとっての切り札になる可能性を秘めている。アジアの「食」の動向をいかに読み解き成長戦略に取り入れていくか。そのためには外食、食品流通・小売、食品製造、農業、関連サービス業に至る「食」のバリューチェーン全体に俯瞰する鳥の目、現地のリアルな動きに目を凝らす虫の目の双方が必要である。 そこで中国、タイ、シンガポールを起点に活動するJMAC（日本能率協会コンサルティング）のコンサルタント陣が、
「電子レシート」、普及のカギは：日経ビジネスオンライン
森岡 大地 日経トレンディ記者 2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。 この著者の記事を見る
有機ELの本命は「BtoB」：日経ビジネスオンライン
津賀一宏社長自ら「デジタル家電の負け組」と認め、プラズマパネルや個人向けスマートフォンからの撤退を決めたパナソニック。だが、同社はテクノロジー企業としての矜持まで捨てたわけではない。かつてテレビ事業で会社の屋台骨を支えてきたAVCネットワークス社は研究開発テーマを競争優位性のある先端技術に絞り込み、失地回復に向けた格闘を続けている。 「凸面」の有機ELディスプレー 今年1月に米国ラスベガス市で開かれた家電見本市「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」。パナソニックのブースでは有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）技術を使った曲面ディスプレーの前に、多くの人が足を止めた。 曲面ディスプレー自体は、今年のCESのトレンドの1つだった。韓国サムスン電子が出展した105インチの液晶テレビのほか、韓国LG電子が打ち出した77インチの有機EL搭載モデルなども注目を集めた。 だが、パナソニ
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iPadで太陽光発電所の保守を効率化：日経ビジネスオンライン
「ビットコインはそもそも出来が悪いです」：日経ビジネスオンライン