外堀埋め始めたIOC 東京五輪組織委、「B案」準備が急務 2020年05月25日18時35分 東京五輪の延期について説明する国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長=3月25日、スイス・ローザンヌ(EPA時事) 来夏への東京五輪延期が決まってから約2カ月。緊急事態宣言の期間を挟んだとはいえ、開催への道筋は見えていない。動きの遅い大会組織委員会を尻目に、国際オリンピック委員会(IOC)が次々と考えを打ち出してきた。 10月に「違うシナリオ」検討も 新型コロナ終息見通せなければ―東京五輪 5月に入って、IOCは延期に伴う追加経費の負担が最大8億ドル(約860億円)との見通しを示した。組織委との事前協議はなく、武藤敏郎事務総長は「追加経費は積算されていない。分担も具体的に話していない」。総額は数千億円規模とみられており、組織委は後手後手に回る。 IOCのバッハ会長は「アスリートを不確かな状況