閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
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閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
大勢の招待客が参加した安倍晋三首相主催の「桜を見る会」=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 国会が閉幕した9日、憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」が東京・永田町で記者会見し、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿が廃棄された問題について「公開性のない政府は不正だ。今後『いつまでこの問題ばかりやっているんだ』と批判されるかもしれないが、メディアは諦めずに追及してほしい」と訴えた。 内閣府は、名簿の保存期間は1年未満と定めていたとして廃棄し、野党側の資料請求に応じなかった。東京大… この記事は有料記事です。 残り226文字(全文428文字)
中村哲さんの遺体と対面する妻尚子さん(左)と長女秋子さん=アフガニスタンの首都カブールの病院で2019年12月6日、AP アフガニスタン東部で福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲さん(73)が殺害された事件を巡り、日本の外務省が襲撃計画に関する情報を11月中旬までに把握し、一時帰国していた中村さんに注意喚起をしていた。複数の日本政府関係者が明らかにした。地元当局も同様の情報を中村さんに伝達していたという。警戒を強化していたにもかかわらず、襲撃グループが周到な計画に沿って犯行に及んだ可能性が高まっている。 ペシャワール会などによると、事件は4日午前8時ごろ、アフガン東部ナンガルハル州の州都ジャララバード近郊で発生。中村さんがオフィスと宿舎があるジャララバードから約25キロ離れたかんがい用水事業の活動現場まで四輪駆動車で移動中に襲われた。
閣議後の記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題などについて答える菅義偉官房長官=首相官邸で2019年11月29日午前10時23分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」について、菅義偉官房長官は29日の記者会見で、内閣府の資料に記された「60」という番号が「首相枠」を意味するのか、招待者名簿の復元が可能かどうかなどについて質問に答えた。従来のようにあいまいな回答がほとんどだが、招待者名簿が電子的に保存されていたことなどは認めた。主なやりとりは以下の通り。【統合デジタル取材センター】 マルチ商法会長招待は「個人情報なので答えられない」 ――政府としては、この問題に関する説明は十分できているという認識か。 ◆分かり得る限りの説明はさせてもらっている。こう思います。 ――マルチ商法が問題視されるジャパンライフ会長をめぐっては、招待状などが利用され、政府の桜を見る会がジャパンライフの
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者(手前)に質問する議員ら(奥)=国会内で2019年11月29日午後4時49分、川田雅浩撮影 「ジャパンライフはすごいところだと感じた。人は信用してしまう」――。野党が29日に開いた「桜を見る会」の追及本部で、マルチ商法で知られるジャパンライフが「桜を見る会」を営業に活用していたことが浮かび上がった。同社の預託商法の被害に遭ったと訴える男女2人が、2015年の「桜を見る会」に同社元会長が招待されたことを掲載するチラシを見せられ、信じてしまったと証言した。 4200万円の被害を受けたという東北地方在住の高齢の女性は、野党のヒアリングに電話で応じた。チラシには安倍晋三首相名による招待状や首相の顔写真まで掲載してあり、勧誘に応じる判断材料となったと強調。そのうえで「ジャパンライフは国とぐるになって田舎の正直者を
7棟が全半焼した首里城では沖縄県警や那覇市消防局による実況見分が始まり、火元とみられる正殿付近が念入りに調べられていた=那覇市で2019年11月1日午後3時36分、本社ヘリから 那覇市の首里城の正殿などが全焼した火災で、約1500点の収蔵品や展示物のうち琉球王国の資料など約400点が焼失したことが判明した。首里城を管理する「沖縄美(ちゅ)ら島財団」が1日記者会見し、明らかにした。沖縄県指定の文化財3点を含む残る約1100点についても無事が確認できていないという。花城良広理事長は「初期消火ができなかった。防火体制を検証したい」と述べた。 会見の冒頭、花城理事長は「近隣の方々、県民、国民、関係各位、観光客の皆様へご心配と、ご迷惑をかけていることに深くおわび申し上げます」と謝罪した。
浅草寺の雷門前を通過する前田穂南(右端)、小原怜(左から2人目)ら女子選手たち=東京都台東区で2019年9月15日、北山夏帆撮影 来年の東京五輪で、男子マラソンの観戦チケットに当選していた人からは観戦をあきらめるという声が相次いだ。東京都大田区の会社員男性(42)は報道で札幌開催の検討を知り、ショックを受けた。「8月の東京が暑いことは以前から分かっていたのに、何をいまさらと感じる。決め方が不透明なのが納得いかない」と憤る。 男性は男子マラソンにだけ当選。妻と両親の4人で訪れるつもりだった。「新しい国立競技場で観戦できることも楽しみにしていた。札幌に変えるぐらいなら10月開催にずらせばいい」と語る。 蒸し暑い東京は日本人選手に有利で、代表選考会でほぼ同じコースを経験した強みもあり、メダルを取る瞬間に立ち会えるかもしれないと期待していた。「選手の安全面を考えると札幌が妥当かなと思うが、日本人選
性別変更のアウティングに関する提訴後に記者会見する、原告代理人の仲岡しゅん弁護士(左)=大阪市北区で2019年8月30日午前10時27分、茶谷亮撮影 性同一性障害で性別変更したことを勤務先の病院(大阪府吹田市)で同意なく明かされ、同僚から差別的な言動を受けたとして、看護助手の女性(48)が30日、病院側に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。性に関する情報を了解なく暴露する行為は「アウティング」と呼ばれ、原告は「こうした差別がなくなる社会にしたい」と訴えている。 訴状によると、男性として生まれた原告は、20代で女性への性別適合手術を受けた。性同一性障害特例法に基づき、2004年に戸籍上の性別を女性に変更。名前も変え、男性と結婚した。
自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団…
見城社長が投稿した「謝罪」ツイート。実売部数について「本来書くべきことではなかった」などとつづっている 作家の津原泰水さん(54)が、幻冬舎のベストセラー「日本国紀」を批判したところ、同社から刊行予定だった文庫本の出版が取りやめになった問題で、同社の見城徹社長は16日、本の文庫化について「僕は反対していた」「実売○部(原文は数字)もいかなかった」などとツイッターに投稿した。見城社長は投稿を削除したが、非公表の「実売部数」を公にしたことに、作家などから「作家に対する敬意はゼロなのか」「編集者のモラルにもとる」など、厳しい批判が相次いでいる。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 問題のツイートは、見城社長が文庫化取りやめについて、同社ではなく、津原さんから持ちかけられた、と主張する一連の投稿の一つ。同社が出した津原さんの1冊目の本について「僕は出版を躊躇(ためら)いましたが担当者の熱い想(お
福岡市地下鉄天神駅のエスカレーター。右側は急いで歩く人のため空けられている=福岡市中央区で2018年12月20日午後4時4分、矢頭智剛撮影 エスカレーターの片側を歩く人のために空ける習慣を見直してもらおうと、全国の鉄道事業者などが呼びかけを本格化させている。片側を歩く人との接触事故が後を絶たないほか、半身まひなどで手が動く側でしか手すりがつかめない利用者もいるためだ。しかし、片側空けの習慣は定着しており、利用者側に呼びかけが浸透するかは不透明だ。 福岡市中央区の市地下鉄天神駅。ホームに列車が到着すると上りエスカレーターに人が流れ込み、左側に立とうとする人の列がホームに長く延びた。市地下鉄では2013~17年度に年間31~56件のエスカレーター事故が発生。乗り口の床には「歩かないで」のステッカーで呼びかけているが、右側は先を急ぐ人たちが次から次に駆け上がっていく。
毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、政府が来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに伴う経済対策について聞いた。低所得者や子育て世帯が2万円で2万5000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を導入する方針については「反対」が55%を占め、「賛成」は32%にとどまった。 クレジットカードなど現金以外の決済方法で買い物をした人に、中小の店舗では5%、外食産業やコンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店で2%のポイントを還元する案には「反対」が64%。「賛成」の25%を大きく上回った。 安倍内閣の支持層でも、プレミアム付き商品券には賛成45%、反対42%。ポイント還元は賛成が39%、反対は49%で、いずれの経済対策も理解が広がっているとは言い難い。
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