複写料金の支払に電子マネーが使えるようになりました｜国立国会図書館―National Diet Library東京本館では2016年6月1日から先行導入していた、複写料金の電子マネーによる支払の受付を、12月12日から関西館でも開始いたします。 利用できるカウンターは以下のとおりです。 東京本館：本館・新館複写カウンター、本館・新館プリントアウトカウンター、新聞複写カウンター 関西館：複写カウンター(セルフ複写、即日複写、電子情報のプリントアウトの料金支払にお使いいただけます) なお、国際子ども図書館では電子マネーでのお支払いはできません。 利用できる電子マネーは以下のとおりです。
GHQ草案 1946年2月13日 | 日本国憲法の誕生
資料と解説・第3章 GHQ草案と日本政府の対応 3-15 GHQ草案 1946年2月13日 民政局内で書き上げられた憲法草案は、2月10日夜、マッカーサーのもとに提出された。マッカーサーは、局内で対立のあった、基本的人権を制限又は廃棄する憲法改正を禁止する規定の削除を指示した上で、この草案を基本的に了承した。その後、最終的な調整作業を経て、GHQ草案は12日に完成し、マッカーサーの承認を経て、翌13日、日本政府に提示されることになった。日本政府は、22日の閣議においてGHQ草案の事実上の受け入れを決定し、26日の閣議においてGHQ草案に沿った新しい憲法草案を起草することを決定した。なお、GHQ草案全文の仮訳が閣僚に配布されたのは、25日の臨時閣議の席であった。
Birth of the Constitution of Japan
Foreword Archives Historical Figures Glossary List of Documents Chronological Tables The Constitution The National DietLibrary's online exhibition "Birth of the Constitution of Japan" presents the major events and important documents involved in the framing and enactment of Japan's Constitution.The exhibition was updated on May 3, 2004 with the addition of 81 new documents and a new section of mai
株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について｜国立国会図書館―National Diet Library
１ 事実の概要 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得しました。 日立製作所側が不正に取得した内部情報には、次期ネットワークシステム（開札日平成26年4月4日）に関する、他社提案書や参考見積などが含まれていました。ただし、日立製作所は本件につき応札を辞退しています。 なお、日立製作所によると、現在までに、不正に取得した情報の日立製作所外への拡散はないこと、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいは一切ないことが確認されています。 ２ 経緯 平成26年3月27日（木）、国立国会図書館内ネットワークシステム運用管理者である日立製作所社員が、国立国会図書館の業務用サーバ内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、国立国会図書館の内部情報を閲覧していた事
ポツダム宣言 - 憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生
ポツダム宣言 千九百四十五年七月二十六日 米、英、支三国宣言 （千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ） 一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ 二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ 三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及
刊行物｜国立国会図書館―National Diet Library
2024年5月28日刊行物 立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1284「性的少数者の雇用をめぐる問題」（PDF: 482KB）を掲載 2024年5月28日刊行物 立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1283「当初予算の「歳出の目安」と実績―転換点に立つ予算編成―」（PDF: 582KB）を掲載 2024年5月21日刊行物 立法調査資料『レファレンス』No.881を掲載 2024年5月16日刊行物 立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1282「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）―経緯と展望―」（PDF: 611KB）を掲載 2024年5月16日刊行物 立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1281「価格転嫁をめぐる動向と関連施策」（PDF: 533KB）を掲載 2024年5月14日刊行物 立法調査資
レファレンス | 国立国会図書館-National Diet Library
国政課題の経緯、論点や関連の外国事情等に関する論文等を掲載した月刊誌です。「本文」・「資料」・「現地調査報告」・「短報」等の記事から構成されています。平成15年1月以降刊行分を掲載しています。 平成24年刊行分 No.732〜 平成23年刊行分 No.720〜No.731 平成22年刊行分 No.708〜No.719 平成21年刊行分 No.696〜No.707 平成20年刊行分 No.684〜No.695 平成19年刊行分 No.672〜No.683 平成18年刊行分 No.660〜No.671 平成17年刊行分 No.648〜No.659 平成16年刊行分 No.636〜No.647 平成15年刊行分 No.624〜No.635 ご利用について（「サイトポリシー」をあわせてご覧ください。） 掲載した記事のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。
調査と情報-ISSUE BRIEF- | 国立国会図書館-National Diet Library
調査と情報-ISSUE BRIEF- 調査と情報-ISSUE BRIEF-一覧 ISSN 1349-2098 ISSN-L 1349-2098 (冊子版)ISSN 1349-3019 国政上の重要課題について、その背景・経緯・問題点等を簡潔にとりまとめた小冊子です。平成15年1月以降刊行分を掲載しています。 平成22年刊行分 No.667〜 平成21年刊行分 No.628〜No.666 平成20年刊行分 No.604〜No.627 平成19年刊行分 No.557〜No.603 平成18年刊行分 No.501〜No.556 平成17年刊行分 No.460〜No.500 平成16年刊行分 No.434〜No.459 平成15年刊行分 No.409〜No.433 ご利用について(「サイトポリシー」をあわせてご覧ください。) 掲載した記事のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解で
調査資料｜国立国会図書館―National Diet Library
ご利用について（「サイトポリシー」をあわせてご覧ください。） 掲載した記事のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。 本誌に掲載された記事を全文または長文にわたり抜粋して転載される場合には、事前に転載依頼フォームを通じてご連絡ください。
博士論文約1万5千点をインターネット公開します（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
5月15日（火）から、デジタル化した国内博士論文のうち、著者から許諾を得た約1万5千点をインターネットで公開します。このほか、デジタル化した博士論文約12万6千点が国立国会図書館の施設内で利用できるようになります。 また、5月28日（月）には、国立国会図書館の施設内のみで提供していたデジタル化資料のうち、平成23年に著作権保護期間が満了したものや著作権者の許諾が得られたもの等、図書・古典籍約5万3千点をインターネットで公開します。 国立国会図書館が提供するデジタル化資料の総数は200万点を超え、インターネットからご利用いただけるものは約40万点となります。 プレスリリース（PDF file:344KB）
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マニュアル｜国立国会図書館―National Diet Library