『アマゾンの税務戦略から見る「ネットビジネス」。店舗を持つ企業との不公平さ』
公認会計士 内緒っ子のブログ 銀行、監査法人及びグローバル会社での勤務経験あり。勤務先の共通項は”会計に直結”。 学生さんには会社を選択する上でのご参考に、社会人等の皆様には会計ネタを発信して参ります。読者が増えればハッピ～になれるかな。 クリック有難うございますm(_ _)m にほんブログ村 米国企業の税金支払い逃れが世界的に問題になっています。アップルとグーグルは似たような税務スキームをとっています。 アマゾンのようなネット通販は、これらの会社とは論点が異なります。 ① 法人税 アマゾン日本版（Amazon.co.jp のサイト）で買い物をする場合、その売上が米国にいきます。アマゾンジャパンは、米国から配送や管理等を委託されています。 アマゾンジャパンは、米国から委託料をもらい、人件費等を従業員に支払っています。日本での通販売上については、無関係であり、この分については申告する必要があ
『中国 シャドーバンキングによるサブプライム問題』
公認会計士 内緒っ子のブログ 銀行、監査法人及びグローバル会社での勤務経験あり。勤務先の共通項は”会計に直結”。 学生さんには会社を選択する上でのご参考に、社会人等の皆様には会計ネタを発信して参ります。読者が増えればハッピ～になれるかな。 いつも有難うございますm(_ _)m にほんブログ村 米国のサブプライム問題は、住宅ローンを小口化（証券化）して世界中に販売しました。住宅価格が上昇中だった頃は、仮に返済が出来なくてもその住宅を売却する事により誰も損失を被りませんでした。しかし、住宅価格が下落したのと高金利（変動金利）によりローン利用者は支払いが出来なくなりました。それにより、その証券を購入した世界中の人がその損失を被りました。 これと同様な事が、中国に起きるのではないかと言われており、政府はシャドーバンキング対策をこうじています。 その一つとして、6月20日に起こった短期金利（翌日もの
『不正防止のために、一定規模以上のファンドの監視を財務局から金融庁本体へ移す見通し』
公認会計士 内緒っ子のブログ 銀行、監査法人及びグローバル会社での勤務経験あり。勤務先の共通項は”会計に直結”。 学生さんには会社を選択する上でのご参考に、社会人等の皆様には会計ネタを発信して参ります。読者が増えればハッピ～になれるかな。 クリック有難うございます⇒にほんブログ村 数日前から、MRIインターナショナルが顧客の運用資金の大半を消滅させたと問題になっています。 MRI社は2008年に第二種金融商品取引業者の登録をし、被害にあった投資家からの苦情により検査が初めて入りました。MRI社と同様の登録をしている業者は1300社近くあり、金融庁財務局の人員も追いついていないようです。 ファンドや投資顧問会社の所管について、一定規模以上のものは金融庁本体が監督する方向性であるようです。 現在は、全てのファンドや投資顧問会社は、金融庁の傘下の財務局が監督しています。 金融庁ならば、「証券取引
『< キャッシュフロー計算書 ＞ 付加価値割、資本割はCFの「法人税等の支払額」に含めない』
公認会計士 内緒っ子のブログ 銀行、監査法人及びグローバル会社での勤務経験あり。勤務先の共通項は”会計に直結”。 学生さんには会社を選択する上でのご参考に、社会人等の皆様には会計ネタを発信して参ります。読者が増えればハッピ～になれるかな。 皆様のクリックに感謝ですにほんブログ村 こんばんは。 金曜日のスペシャルおつまみをご提案しましょうかセブンイレブンのポテサラはどうでしょう TVで、じゃがいもを熟成させて甘味を引き出して、どうたらこうたらとウンチクを言われてしまい、コンビニへGo 一時期、はまってしまいました(^^; この投稿を見て、Goする人が一人いればセブンイレブンから表彰されるかも知れませんね。 そう言えば、以前、ローソンの事を書いたのですが、検索でローソンキーワードが多い時期がありました 本日は、キャッシュフロー計算書の典型論点を書きます。 「連結財務諸表等におけるキャッシュフロ
『東証の上場基準 と 上場廃止基準』
昨日、国のBSが債務超過に陥っており、仮に東証に上場していれば、上場廃止基準に抵触するお話をしました。 ① 上場廃止基準 東証の上場廃止基準は こちら です。 ・債務超過が1年以内に解消されないと上場廃止になります。 ⇒日本は、無理ですね。 ・時価総額や売買高も上場廃止基準に関係します ⇒株価が低すぎたり、売買がなかったりすると、上場廃止になります。 ・監査報告書に「不適正意見」「意見表明なし」がつくと、その影響が重大な時には上場廃止になります。 ・マザーズでは、売上も影響するみたいですね。1億円未満は上場廃止です。 ② 上場基準 東証の上場基準は こちら です。 一部・二部に上場しようと思えば、売上は100億円以上ないと上場出来ません。
『孫への教育資金贈与 非課税 1500万円 具体例が文部科学省から公表される』
公認会計士 内緒っ子のブログ 銀行、監査法人及びグローバル会社での勤務経験あり。勤務先の共通項は”会計に直結”。 学生さんには会社を選択する上でのご参考に、社会人等の皆様には会計ネタを発信して参ります。読者が増えればハッピ～になれるかな。 にほんブログ村 3月29日に、税制改正が国会で承認されました。その中に、孫への教育資金の贈与 １５００万円迄は非課税という目玉改正があります。 これは、お稽古事にも認められます（500万円迄）。その具体例は、後日、文部科学省で決定すると報道がなされていましたが、4月1日に公表されています。 タイトルは 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について です。 以下の文中に、Q-XX参照とありますが、上記のリンク先をクリックして頂くとQ&Aがあります。リンク先は別リンクで開きます。 ① 贈与の非課税期間は平成25年4月～平成27年3月末迄。非課税1500
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