消費税の複数税率をめぐる論点
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 消費税の複数税率をめぐる論点 ―適用対象の画定と減収規模を中心に― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 790(2013. 5.23.) 財政金融課 (加藤 かとう 慶一 けいいち ) 平成 24 年 8 月、社会保障と税の一体改革関連法案が可決・成立し、消費税率を 2 段階に分けて 10%まで引き上げる方針が決まった。これに伴う逆進性対策ない し低所得者対策として、 平成 25 年度税制改正大綱には、 消費税率の 10%引き上げ 時に、 軽減税率制度を導入することをめざすことが明記された。 軽減税率をめぐっ ては、適用対象の画定の問題、財源の問題、事業者の事務負担の問題等が主に注 目を集めている。本稿では、現行の消費税における非課税の範囲とその根拠、諸 外国の法規における複数税率の範囲の規定方法、複数税率の導入に伴う減収規模 等について整理する。
取調べ可視化の現状と議論
第８２５号 国立国会図書館 取調べ可視化の現状と議論 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 825(2014. 5.13.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 (長末 ながすえ 亮 りょう ) ● 近年、警察・検察の取調べ方法が問題とされた複数の事件の発生と検証を受け て、取調べの録音・録画（取調べの可視化）について試行や検討がなされて いる。 ● ただし、可視化については推進派・慎重派それぞれから理由及び批判が提出さ れており、複数の研究会等の報告書では可視化の義務付けについては両論併 記がなされるなど、明確な結論が出ていない。 ● 平成 23 年 6 月に第 1 回会議が開かれた法制審議会「新時代の刑事司法制度特 別部会」での議論は平行線をたどっていると報道されており、今後の答申の 内容、さらに国会での議論がどのようなものになるかが注目される。 はじめに Ⅰ
[PDF]NHK の経営及び公共放送をめぐる最近の論点（国立国会図書館ISSUE BRIEF No.739（2012.3.6））
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ NHKの経営及び公共放送をめぐる最近の論点 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 739(2012. 3. 6.) 国土交通課 (砂 すな 田 だ 篤 あつ 子 こ ) 我が国の公共放送の NHK は、受信料の支払い拒否が増加したこと等を契機に、不 透明な経営が問題視され、政府における改革議論を経て、経営の効率化・合理化の具 体的な成果が求められている。 近年の NHK の経営をめぐる議論の中心となったのは、受信料還元問題である。平 成 20 年に策定された「平成 21～23 年度 NHK 経営計画」において、経営合理化の 明確な目標設定として、 平成 24 年度から受信料収入の 10％を視聴者に還元する方針 が示され、これを受けて NHK が平成 24 年度以降の 3 か年経営計画において、どの ような具体策を示すのかが注目されてきた。 本稿では、
[PDF]消費税の転嫁に関する議論―消費税をめぐる論点(4)―（ISSUE BRIEF No.759）
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 消費税の転嫁に関する議論 ―消費税をめぐる論点④― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 759(2012. 9. 4.) 財政金融課 (加藤 かとう 慶一 けいいち ) 平成 24 年 2 月 17 日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」において、 社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時達成するための税制抜本改革の柱と して、消費税率を平成 27 年 10 月に 10%まで段階的に引き上げる方針が示され、 その内容に沿った法案が、修正の上、去る 8 月 10 日に可決・成立した。 本稿では、先に刊行した「消費税に関する議論の概要と背景」 『調査と情報― ISSUE BRIEF―』No.746, 2012.4.3 で概要を述べた消費税の論点のうち、転嫁に 関わる部分を扱う。消費税の論点として、本来国庫に納められるべき税額の一部 が事業者の手
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矢口克也「農業多様性と自由貿易」 『レファレンス』 No.737 （2012年6月）
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