アリさんマークの引越社経営陣が「弁償金制度」で懲役10年を求刑される可能性があるって本当！？（榊裕葵 社会保険労務士） : シェアーズカフェ・オンライン
アリさんマークの引越社に対し次々と訴訟が起こっているが、中心的な問題点は、同社が社内制度として運用している「弁償金制度」である。 従業員や元従業員が、弁償金制度により違法に天引きされた賃金を取り返そうとして訴訟を提起しているのだ。 ■弁償金制度とは 弁償金制度とは、引越しの作業中に従業員がお客様の荷物を破損した場合、その損害額を従業員本人に負担させるというものだ。 私は手に入る限りの情報に基づき、今回の弁償金制度の何が問題なのかを法的に整理したので、読者の皆様とも本稿にて共有させていただきたい。 この弁償金制度には4つの問題点があると私は考えた。 ■弁償金制度自体が合法であったか？ 1つ目の問題点は、弁償金制度を設けること自体についての問題である。 確かに、会社が従業員の故意や過失によって損害を被った場合、従業員に対して、現に発生した損害の賠償を求めることは法的にも差し支えない。 だが、労
家は余ってるから買う必要がない、というのは本当？ シェアーズカフェ・オンライン編集部 : シェアーズカフェ・オンライン
前年比で人口が約21万人、0.17%の減少、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は25.1%。 4月15日、総務省が公表したデータは少子高齢化、人口減少をはっきりと示していました。人口減少が進む一方で住宅ローン減税を始めとして各種優遇措置もあり、家はどんどん建てられています。ここから出てくる答えは、将来家が余るという事……。 首都圏の空室率が20％に達しようとしている状況で、果たして家を買う意味はあるのでしょうか？ 住宅購入で「慎重派」を自認するファイナンシャルプランナー（FP）の中嶋よしふみさんに話を聞いてみました。 ― 最初にずばり聞きますが、将来の日本は家余りになりますか？ 中嶋よしふみ（以下、中）「なりますね、確実に。このまま何の対策も打たなければ、2040年には日本全体の空室率が40％を超えるという試算を野村総研が公表しています。空室率が上がれば治安が悪化したり、地域経済が地盤沈
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