3月1日に社会保障・税番号制度に関する法案(マイナンバー法案)が国会に再提出された。昨年に民主党政権下で提出された法案は11月の衆議院解散で廃案となったが、その修正法案である。2015年の秋にも全住民一人一人に個人番号の通知カードが送付され、引越し時の転入届など、所定の行政手続きでは通知カードの提示が求められることとなる。 マイナンバー制度は、国民や外国人住民に一対一に番号を割り当て、行政の保有する住民情報を照合しやすくすることで、住民一人一人の状況に合わせた適正な行政サービスを提供するとともに、行政事務を効率化するための制度である。番号法案では社会保障・税分野、災害対策等における番号利用や当該分野間での情報連携が示されているが、附則の中で法施行後3年をメドとして情報連携範囲の他分野への拡大も検討するとされている。このように、将来的には、様々な分野をまたがって住民サービスに必要な情報をやり