大前研一氏 「大阪・関西万博」は大失敗して税金の無駄遣いに終わるが、誰も責任を取らないだろう | マネーポストWEB
建設費増、会場準備の遅れなど、様々な問題が浮上する大阪・関西万博。経営コンサルタントの大前研一氏は「大阪・関西万博は大失敗して税金の無駄遣いに終わる」と断じる。いったいどんな問題があるのか、大前氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 2025年に開かれる予定の「大阪・関西万博」がピンチだ。同年4月の開幕が1年半後に迫ったのに、海外パビリオンの建設が全く進んでいないのである。 しかも、会場建設費は当初見込んだ1250億円から約1.5倍の1850億円に膨らみ、資材価格や人件費の高騰などでさらなる増額が検討されている。会場となる大阪湾の人工島・夢洲の土壌からは法律上の基準値を超えるヒ素・フッ素・鉛も検出され、用地の計画変更を余儀なくされた。 まさに弱り目に祟り目の切羽詰まった状況である。このため、ついに岸田文雄首相が重い腰を上げて「万博の準備は胸突き八丁の状況にある」「国際社会からの日本への信頼がかかってい
加速する「Facebook離れ」、若者たちが語る「使わない理由」 | マネーポストWEB
若い世代の「Facebook離れ」が止まらない。東京工科大学が5月20日に発表した〈新入生の「コミュニケーションツール」利用実態調査〉によると、新入生のFacebookの利用は7年連続で減少。2014年の21.3％から2021年には7.8％まで落ち込んでいる。一方でLINEは2014年の88.7％から右肩上がりで、2021年には99.5％とほぼ全員が利用、Instagramも調査を開始した2015年の15.1％から6年連続の増加で69.9％まで伸長している。加速する若者のFacebook離れ、当の若い世代の人たちはどう考えているのだろうか。 よく知らない人からの「友達申請」が怖い メーカーに勤める20代の女性会社員・Aさんは、Facebookのアカウントを持っているものの、今は放置状態。「Facebookの友達申請とタイムラインが面倒」だという。 「一度会っただけの取引先のおじさんが、私の
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 | マネーポストWEB
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
ネスレ「ミロ」売り切れ続出の背景 “大人の女性”が目をつけたワケ | マネーポストWEB
スーパーのインスタント飲料が並ぶ商品棚の前で、女性が困惑の表情を浮かべていた。 「やっぱりここもダメですね。3軒回ったんですけど、どこも売り切れで。いつになったら買えるのか……」 彼女が探し求めていたのは、ココア味の麦芽飲料『ミロ』だ。「子供の成長に必要な栄養素をしっかりと」というコンセプトのもと1973年に発売され、今年で47年目を迎えるロングセラー商品。新発売でもなければ、リニューアルしたわけでもない。それがなぜかいま、全国で売り切れが続いているという。 「7月に240g入りの袋タイプが品薄になり、9月に入っても需要が供給を大幅に上回ったため、9月末に発売元のネスレ日本が一時的に販売を休止しました。1杯分ずつ小分けにされたスティックタイプも、品薄状態が続いています」（食品流通ジャーナリスト） きっかけは7月にツイッターに投稿された、何気ないつぶやきだったという。 《貧血の皆さまー。ミロ
年金制度は「瀕死の重傷」、制度維持のためには75歳まで働く必要も | マネーポストWEB
2019年8月に、5年に1度行なわれる公的年金の財政検証が公表された。財政検証は、「年金の健康診断」とも呼ばれるが、その結果について経済アナリストの森永卓郎氏は「即刻手術が必要な瀕死の重傷といえるほど深刻なものだった」という。私たちの年金制度は今、どうなっているのか、そして今後どう乗り越えていくべきか、森永氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 今回の財政検証での将来の見通しは、6パターンに分けて行なわれた。そのうち、所得代替率50％以上が将来的に確保できたのは、「経済成長と労働参加が進むケース」の3パターンだけだった。所得代替率は、厚生年金に40年間フル加入時、現役世代の手取り収入の何％を年金でもらえるかという数字である。 現在の所得代替率は61.7％だが、将来的に下がっていき、最も楽観的なパターンでも50％ギリギリとなる。現行よりも年金給付が約2割カットされるということだ。 さらに問題なのは、「労
円資産だけではリスクになる時代 「金とドルへの分散を」 | マネーポストWEB
超低金利時代、銀行に預けてもお金はほとんど増えない。近頃は、三菱UFJ銀行が一部預金から「口座管理手数料」を徴収する方針も明らかになり、預金に利子がつくどころかマイナスになる時代だ。 資産を減らさず安心して老後を送るためにはどうすべきか。国際金融に詳しい経済評論家の豊島逸夫さんが話す。 「何よりもまず、今後日本の『円』だけを持つことは大きなリスクになります。今後は、世界の“安全資産”とされる『金』と、世界で最も強い通貨『ドル』の2つをバランスよく持つことが大切です。一般に、国力の強い国の通貨が買われ、弱い国の通貨は売られます。そのため、少子高齢化で人口が減少する日本円の価値が下がっていくのは確実です。 5～10年先を見れば、円は売られて1ドル＝130～140円程度（現在は110円前後）の円安になるでしょう。一方アメリカは、高齢者が増えている一方で世界中から移民の若い労働者が集まり、稼ぐ力は
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