【Short Review】国連グローバル・コンパクトの取り組み | 日興リサーチセンター
世界では洪水、火災、猛暑などの影響を引き起こす気候変動問題、多くの開発途上国では貧困問題があるほか、アフリカ、中東、南アジアなどの一部地域では紛争が続いている。世界規模の課題として各国が協力して解決するべき問題は多く、そのような問題を解決するために国際協力をする機関の一つに、国際連合（以下、国連）がある。国連は、世界の平和と社会の発展のために協力することを誓う独立国家が集まる機関として1945年10月に発足した。発足時の加盟国は51ヵ国であり、1956年には日本が80番目の加盟国となった。1960年から1980年の間では、植民地から独立したアフリカやアジアの加盟国が増えたことで右肩上がりの推移となり、1991年にはソ連が崩壊し、旧ソ連の国々が国連に加盟したことで加盟国数が増加した。その後も着実に加盟国数は増加し続け、2011年には2023年1月現在の加盟国数である193ヵ国となった。 この
【Research Report】核融合発電技術の展望と課題 | 日興リサーチセンター
核融合による核融合による発電は、CO2を排出しないクリーンエネルギーとしてカーボンニュートラル推進に貢献できる期待の技術と位置付けられて、世界各国で注目されている。日本も参画している核融合の国際共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉」（ITER）は、2007年10月からフランスにて実験炉建設を開始、2025年に実験炉の運転を目指している。また、2022年12月には、米国ローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設(NIF)において、レーザー方式により入力エネルギーの1.5倍の出力を得られたことが話題となった。また、国内外のスタートアップ企業への資金流入も増加しており、官民両方による商用核融合発電の実現に向けた研究開発が加速しつつある。ただし、核融合発電の商用化には、まだ克服すべき課題が技術面だけでなく、経済性などそれ以外にも残されている。 本稿では、核融合発電の原理や利点、技術開発の進捗状況
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