株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の保育・幼児教育市場を調査し、主要・注目カテゴリーの市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 1.市場概況 2021年度の保育・幼児教育の市場規模は前年度比1.7%増の4兆6,833億円となった。 当該市場は保育園市場の堅調な推移に支えられ拡大を維持している。保育園市場は、待機児童問題の解消に向けて、行政からの手厚い補助や様々な施策が講じられており、保育ニーズの高まりによる利用者の増加と施設数の拡大によって成長してきたが、出生数の減少、少子化の進行、待機児童数の減少を受け、市場伸長率が鈍化している。 保育園市場以外の分野においては、幼児向け通信教育市場は引き続き伸長となったほか、多くの分野では、2020年度のような休園措置や営業活動の自粛・制限といった事業活動の停滞はなく、教室運営・営業活動は正常化しつつある。新型コロナウイ
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