保育・幼児教育市場に関する調査を実施（2022年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の保育・幼児教育市場を調査し、主要・注目カテゴリーの市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 1.市場概況 2021年度の保育・幼児教育の市場規模は前年度比1.7％増の4兆6,833億円となった。 当該市場は保育園市場の堅調な推移に支えられ拡大を維持している。保育園市場は、待機児童問題の解消に向けて、行政からの手厚い補助や様々な施策が講じられており、保育ニーズの高まりによる利用者の増加と施設数の拡大によって成長してきたが、出生数の減少、少子化の進行、待機児童数の減少を受け、市場伸長率が鈍化している。 保育園市場以外の分野においては、幼児向け通信教育市場は引き続き伸長となったほか、多くの分野では、2020年度のような休園措置や営業活動の自粛・制限といった事業活動の停滞はなく、教室運営・営業活動は正常化しつつある。新型コロナウイ
【Research Report】核融合発電技術の展望と課題 | 日興リサーチセンター
核融合による核融合による発電は、CO2を排出しないクリーンエネルギーとしてカーボンニュートラル推進に貢献できる期待の技術と位置付けられて、世界各国で注目されている。日本も参画している核融合の国際共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉」（ITER）は、2007年10月からフランスにて実験炉建設を開始、2025年に実験炉の運転を目指している。また、2022年12月には、米国ローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設(NIF)において、レーザー方式により入力エネルギーの1.5倍の出力を得られたことが話題となった。また、国内外のスタートアップ企業への資金流入も増加しており、官民両方による商用核融合発電の実現に向けた研究開発が加速しつつある。ただし、核融合発電の商用化には、まだ克服すべき課題が技術面だけでなく、経済性などそれ以外にも残されている。 本稿では、核融合発電の原理や利点、技術開発の進捗状況
食品ロス×脱炭素（前編）～食品ロスが気候変動に与える影響～ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
1 はじめに 2021年6月に国・地方脱炭素実現会議が公表した「地域脱炭素ロードマップ」において、「食品ロスの削減と食品リサイクルにより食品廃棄ゼロエリアの創出を推進すること」が資源循環の高度化を通じた循環経済への移行のための主要な施策の一つとして位置付けられ、食品ロスの問題でも「脱炭素」を意識した取組が求められるようになった[ⅰ]。食品ロスの問題は、「食品ロスの削減の推進に関する法律（2019年10月施行）」を契機に社会的な関心が一層高まる一方、本法律では「脱炭素」という目的を明確に位置付けてはおらず、両テーマの関係性が十分に整理されてはいない。 そこで本シリーズでは、脱炭素の観点から食品ロス削減の必要性を捉え直す一助となるべく、全2回にわたって、食品ロスと脱炭素／カーボンニュートラルを取り巻く動向を整理する。前編となる本稿では、食品ロスと温室効果ガス（GHG）排出の関係に焦点を当て、国
成年後見制度はパターナリスティックな制約を課しているのか
1――利用の広がらない成年後見制度 2016年に成立した「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下、利用促進法）は、成年後見制度の利用の促進についての基本理念や国の責務等について定める。利用促進法には、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべき、財産管理のみならず身上保護も適切に行われるべき、等の基本理念が示されている。また、成年後見制度の利用促進をめぐっては、制度の運用改善や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等の取組が推進されてきた。現在は、2022年３月に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（以下、第二期計画）に沿った対応が実施されている。 しかし、対応が推進されているにもかかわらず、成年後見制度の利用促進はそれほど進んでいないのが現状だ。2021年末時点で、成年後見制度の利用者数は約24万人にとどまる。主たる利用者として想定される認知症の方が約600万人いる
レイ・ダリオ氏、中国は米国との貿易戦争に勝利しつつある
中国は米国との貿易戦争に勝利しつつあると、ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏が15日述べた。 同氏はドバイでの会議で、国際貿易における中国人民元の利用は増えていると指摘。真の勝者は米国と中国の両方と関係を持てる人だとの見方を示した。 「世界の貿易に占める割合とその支配的立場を示す数値だけを見れば、中国は貿易戦争に勝利しつつある」と語った。 米国と中国は人権や貿易、競争、テクノロジーなどの諸問題で衝突している。両国は「危険なほど戦争に近づいている」と昨年遅く警鐘を鳴らしていたダリオ氏は、米国は今も中国との紛争の瀬戸際にあるように見えると述べた。 ただ、「瀬戸際にあるというのは実際に起こったというのとは違う。うまくいけば、実際に起こるのは避けられるだろう」とも語った。 ダリオ氏によれば、米国にとってより大きな問題は国内にある。インフラと教育、リーダーシップ
オリーブ園が真っ二つ、地震で３００ｍの「谷」出現 トルコ南部
（ＣＮＮ） 緑豊かなオリーブ園が先週のトルコでの大地震で真っ二つに割れ、幅約３００メートルの谷が出現する事態となった。 オリーブ園が二分される驚くべき光景が出現したのは、シリアと国境を接するトルコ南西部のアルトゥノジュ地区。とがった岩肌をむき出しにした、砂色の峡谷を思わせる割れ目は、深さ４０メートル以上に達する。 亀裂の発生は、６日に発生した地震の凄まじい威力を改めて示すものだ。マグニチュード（Ｍ）７．８の地震によりシリアとトルコの両国で合わせて数万人が死亡し、複数の市街では全域が崩壊する被害が出た。 亀裂の近くに住む男性は地元メディアの取材に答え、地震発生時に「信じられない轟音（ごうおん）」が鳴り響いたと説明。「戦場のような音で目が覚めた」と振り返った。 男性は将来の危険の可能性について、専門家による調査を求めている。もう少し亀裂の位置がずれていれば、１０００棟の家屋が立つ町の中央部が地
トルコ地震、発生200時間超で生存者9人救出 死者4万人超に
［アンタキヤ（トルコ） １４日 ロイター］ - トルコ南部のシリア国境近くを震源とする大地震の発生から２００時間以上が経過した１４日、両国の死者数は４万１０００人を超えた。ただこの日は、１０─２０代の兄弟やシリア人男性ら生存者９人が、がれきの中から救出された。救助隊員によると、まだ生存者がいる可能性があるという。 エルドアン大統領はトルコの死者数が３万５４１８人に上ったと発表した。シリア国営メディア報道と国連機関の報告をロイターが集計したところ、シリアでは５８１４人以上が死亡している。 トルコ南部のシリア国境近くを震源とする大地震の発生から２００時間以上が経過した１４日、両国の死者数は４万１０００人を超えた。トルコで撮影（２０２３年 ロイター/Clodagh Kilcoyne）
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