首相 歳出の聖域なき見直しを指示 NHKニュース
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成２７年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年１兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。 ２２日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」の案を示しました。 また、民間議員は、平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗（しんちょく）状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。 これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財
法人減税明記の「骨太の方針」の素案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議が開かれ、法人税の実効税率について、「数年で法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す」と明記した、いわゆる「骨太の方針」の素案が示され、安倍総理大臣は今月２７日の閣議決定に向けて与党との調整を急ぐよう指示しました。 １３日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、政府が今月下旬に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」の素案が示されました。 それによりますと、焦点の法人税の実効税率の取り扱いについて、「日本の立地競争力を強化するとともに、わが国企業の競争力を高めることとし、その一環として法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する」としています。 そして、「数年で法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す。この引き下げは、来年度から開始する」と明記しました。 そのう
消費増税やらざるを得ない、限定的でも原発再稼働を＝三菱ケミＨＤ社長
８月８日、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（写真）は記者会見で、消費税率引き上げはやらざるを得ないと述べた。ダボスで１月撮影（２０１３年 ロイター/Pascal Lauener） ［東京 ８日 ロイター］ - 三菱ケミカルホールディングス<4188.T>の小林喜光社長は８日の記者会見で、消費税率引き上げはやらざるを得ない、と述べた。また、エネルギー問題が産業界のネックとなっているとし、限定的でも原発の再稼働は実施するべきとの考えを示した。 内閣府からは、予定通りの消費増税実施、今後１０年の平均成長率が実質２％程度、名目３％程度を前提にしても、２０２０年度の基礎的財政収支黒字化は困難との試算が出ており「消費増税はやらざるを得ないという一言に尽きる」と述べた。そのうえで「何らかの形で消費税を上げて、その対応をしっかりする方が賢いと思う」とし、駆け込み需要の反動減への配慮などを考えるべ
安倍政権の「骨太の方針」を斬る 参院選を意識し難しいことは先送り
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） 田中秀明の予算の政治経済学入門 日本政府の抱える借金は、何とＧＤＰの約2倍に達する。財政再建は待ったなしと、これまでに何度もトライされてきた。だが、いずれもうまくゆかず借金は膨らむばかりだ。なぜ、財政再建はとん挫するのか。財務省出身で、気鋭の財政学者が、予算策定から決算至る予算の一生に分け入り、制度・仕組みの問題点を指摘し、無駄をなくし、効率的な予算を実現するため方策を提言する。 バックナ
経済財政諮問会議の民間議員に伊藤東大教授など4人＝官房長官
１２月２８日、菅官房長官は、経済財政諮問会議の民間議員として伊藤元重・東大教授ら４人を起用すると発表した。２６日撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ 菅義偉官房長官は２８日の閣議後会見で、経済財政諮問会議の民間議員として伊藤元重・東大教授、小林喜光・三菱ケミカルＨＤ<4188.T>社長、佐々木則夫・東芝<6502.T>社長、高橋進・日本総研理事長の４人を起用すると発表した。近日中に任命する。 人選の狙いについて官房長官は、その識見により安倍晋三首相のリーダーシップを支えてもらう、とし、とくに経済界から現役社長を選んだことについては「国際的な視野にたって果断な経営判断を行われてきた。実行力のある企業経営者ということで首相が選んだ」と説明した。
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“3本の矢”、束ねるのは財政健全化：日経ビジネスオンライン
