「総資産のうち6割以上をオフィスビルとして、住居物件が3割以下、商業施設1割以下の比率で投資対象とします」。こう話すのは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、不動産運用部長のスクワイヤーズ・タロー氏だ。当初は250億円規模の資金を集め3年後をめどに1000億円、中長期的には3000億円規模の運用を目指す。 このタイミングでの私募リート組成の裏には、不動産価格が下げ止まり、オフィスを中心に東京の投資市況は良好との判断があるようだ。いわゆる2012年問題に代表される新築オフィス大量供給による賃料下落リスクに対しても、大きな懸念は抱いていない様子だ。 一部でもてはやされる外国資本による日本不動産投資再開という臆測に対して「(今回の私募リートは)国内機関投資家から資金を集めて運用するもので、当社は直接投資は行いません。また、当面、海外投資家から資金を集めることもありません」(スクワイヤ
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