福島県と大分県の地熱発電事業に対して、総額45億円を超える長期借入金の80%をJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が債務保証することになった。民間の金融機関が評価しにくい地熱発電の事業リスクをJOGMECがカバーする。2カ所の地熱発電所は2015年に運転を開始する予定だ。 経済産業省は地熱資源の開発を促進するための財政投融資の予算として、2013年度に90億円、2014年度には150億円を充当する。いずれもJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)を通じて実行するもので、このほど2件の開発プロジェクトに対する長期融資の債務保証を決定した。 地熱発電は再生可能エネルギーの中で事業リスクが最も高く、投資評価のためのIRR(内部収益率)は13%に設定されている(太陽光発電は6%)。建設前の掘削調査などに多額のコストがかかることから、事業者にとっては資金調達が大きな課題になっている。
再生可能エネルギーの中でも安定的に発電できる地熱発電の開発に向けて、全国で調査が相次いでいます。 このうち、独立行政法人のJOGMEC=石油天然ガス・金属鉱物資源機構は九州地方の広い範囲でヘリコプターを使って地熱発電に適した場所を探す調査を始めました。 調査は岩石の密度や磁気を測定し地下の構造を調べるもので、来年は東北地方でも調査を行い、分析したデータを民間企業などに提供することにしています。 また、国内最大規模の地熱発電が計画されている福島県の国立公園では、今月から地表や自然環境に与える影響についての調査が始まりました。 地熱発電は開発費用がかかることが課題ですが、経済産業省が昨年度から始めた調査費用を助成する事業では、今年度17件が採択され、すでに昨年度の実績を上回ったということです。 再生可能エネルギーに詳しい東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授は、「地熱発電は稼働率や安定性の面から
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は2013年10月からヘリコプター(ヘリ)を利用した地熱資源調査を開始する。これまで見逃されていた地熱発電の適地を捜す他、漠然としていた適地を絞り込むことが目的だ。ヘリを使った3種類の調査を紹介する。 地熱発電は再生可能エネルギーの隠れた優等生といえる。24時間365日のうち、約70%の時間は一定の出力で発電が可能だ。これは太陽光(約12%)や風力(約20%)と比較して際だった利点だ。天候を気にせず、ベース電源として電力需要を下支えできる。大出力化も可能だ。資源もある。産業技術総合研究所によれば、日本の地熱資源量は世界第3位の規模(2347万kW)であり、国立公園(特別地域)以外という条件を付けたとしても425万kWある。だがいまだ2%強しか利用できていない。 地熱発電の課題は調査に着手してから発電が始まるまで10年以上の年月が掛かること。大規
エネルギー化の、その先へ JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)は、7~8月にかけて、今後のメタンハイドレート開発を左右する極めて重要な民間委託業務の公募をした。その委託業務とは「第2回メタンハイドレート海洋産出試験時産出ガス有効利用の検討」である。 今年3月の第1回海洋産出試験で画期的な成果を収めたMH21(メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム)は、第2回海洋産出試験(2014年度以降)で商業化に向けた技術基盤整備の見通しを立てようとしている。次の海洋産出試験は、まさに乾坤一擲、日本の運命をかけた大勝負となる。そこに向けて、MH21をけん引するJOGMECは、産出したガスの「有効利用の検討」を民間に委ねたのだ。具体的な委託業務の内容は、次のようなものだった。 「……産出するガスを有効利用するためのシステムを定め、その概念設計を行う。ガスを有効利用するためのシス
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