日本年金機構は年金情報の流出問題を巡る内部調査の結果を公表し、初動対応の不備や情報セキュリティーへの問題意識の甘さを認めたうえで、組織としての一体感の不足といった構造的な問題が今なお根深く残っていることが、被害を拡大させた原因の根底にあるなどとしています。 それによりますと、問題の経緯について、ことし5月8日に内閣サイバーセキュリティセンターから厚生労働省を通じ、機構の職員のコンピューター端末に「不審な通信を検知」したという最初の通報を受ける一方、これ以降、特定の組織を狙ってウイルスを仕込んだ標的型のメール、合わせて124通が送りつけられ、このうち5人の職員が添付ファイルなどを開いていたということです。 その結果、31台の端末がウイルスに感染し、5月21日からの3日間で、加入者の氏名や基礎年金番号などおよそ125万件の個人情報が流出したほか、機構の職員の個人情報225件も流出した可能性があ
日本年金機構が流出した個人情報およそ125万件の内訳を精査した結果、流出したのは101万4653人分の個人情報で、大阪や東京、神奈川などの都市部を中心に、すべての都道府県に及んでいることが分かりました。 それによりますと、情報が流出したのは101万4653人で、このうち年金の受給者が52万8795人、まだ年金を受給していない被保険者が48万5858人となっていて、受給者、被保険者ともに、すべての都道府県に及んでいました。 都道府県別では大阪府が9万6884人と最も多く、次いで東京都が9万6172人、神奈川県が7万3826人、埼玉県が5万9756人、愛知県が5万5062人などとなっています。一方、最も少なかったのは山形県で3383人、次いで秋田県で3577人などとなっています。 これを受けて、日本年金機構は今月中に情報が流出したすべての人に通知を送り、おわびするとともに、基礎年金番号の変更を
自分の年金記録をインターネットで確認できる日本年金機構の「ねんきんネット」の案内メールが、情報流出問題の影響で中止された。不正アクセスされたシステムとは切り離されているが、今月6日に届いた案内メールを不審に思った利用者から「本物のメールか」との問い合わせが複数あったため。機構は翌7日から送らないようにした。 ねんきんネットは2011年2月に始まり、登録数は約350万件。加入記録や将来の年金見込み額を閲覧できる。さらにメールアドレスを登録すれば、さまざまな案内メールが届く。 機構は6日、利用者に「『ねんきんネット』から確認するご用意ができました」というメールを送信。偶数月に振り込まれる年金額を確認できる内容で、ねんきんネットの認証画面もリンク先として示した。 これが臆測を呼んだ。機構は1… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
菅義偉官房長官 (日本年金機構で個人情報が流失した問題で、野党が「漏れた年金問題」と批判していることに対し)今回の事案で、年金そのものは漏れていない。「漏れた年金」という表現は、国民に無用な不安や誤解を与えかねない。いずれにしろ個人情報が流出したことは大変申し訳なく思っており、引き続きご迷惑をおかけしないよう、そこはしっかり対応して参りたい。(記者会見で)
日本年金機構がサイバー攻撃をされて年金受給者や加入者の個人情報約125万件が流出した問題を受け、山口俊一IT担当相は2日、マイナンバー(社会保障・税番号)制度と年金機構との連携について「もう少ししっかり調査をして、原因究明をはかった上で判断することになる」と述べ、慎重に進める考えを示した。 この日の参院内閣委員会・財政金融委員会の連合審査会で、大門実紀史氏(共産)の質問に答えた。 マイナンバーが導入されると基礎年金番号と結びつけられ、機構は住民票の変更情報などを自動的に取得できる。山口氏は機構の流出問題について「ゆゆしき事態だが、人災に近い感じもする」とも述べ、マイナンバーのシステムには問題ないとの見方も示した。 甘利明経済再生相は2日午前の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
[続報]日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム(社会保険オンラインシステム)から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた(関連記事:日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出)。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成27年6月2日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください! 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月
公的年金の支給実務を担う日本年金機構は1日、職員の端末への不正アクセスにより、年金に関する個人情報約125万件が外部に流出したとみられると発表した。流出した
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く