日本生命、旧ジャニーズの性加害問題で62社に人権問題への対応要請
日本生命保険は18日、機関投資家としての行動規範であるスチュワードシップ活動報告書（2024年）を公表した。その中で、性加害問題のあった旧ジャニーズ事務所と取引のあった投資先企業62社に対し、人権問題への対応状況を確認中であることを明らかにした。 報告書によると、日本生命はこれらの企業に「人権方針」の策定や「人権デューデリジェンス」の実施・開示を要請。その結果、一部のテレビ局や食品メーカーで、人権尊重に向けた取り組みに関する議論や、人権方針の策定に向けた検討が行われていることが確認できたとしている。 同事務所は創業者の故・ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害を認め、2023年10月に被害者の救済・補償に専念し、タレントの育成から撤退すると発表。所属タレント起用の広告を中止する企業も相次いだ。 日本生命が人権問題への対応状況を確認中の62社は、テレビ、映画、舞台など芸能関係の業種のほ
松本人志さんの罪についての考察と提案反社会学講座ブログ
●まつもtoジャニー こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。 ジャニー喜多川さんは、いい人でした。多くの芸能人を育て、テレビ界に貢献した功労者であり、育てられた芸能人にとっては恩人です。 でも、ジャニーさんは犯罪者だったのです。 24時間、つねに犯罪者でいる人などいません。犯罪者としての顔は、個人が持つ多くの顔のうちのひとつにすぎないのです。犯罪をしてるとき以外は、何食わぬ顔で暮らしてます。それはマジメな職業人の顔であったり、優しい父親・母親の顔だったり、情にあつい先輩の顔だったりします。 でも、そういう「いい人」が、犯罪者の顔も持ってたりするんです。 ジャニーズ問題から我々が学ばねばならないもっとも重要な教訓、それは、予断をもって犯罪告発の声を封じてはならない、ということです。 いい人は犯罪をするわけがない。社会的地位の高い人が犯罪者であるはずがない。無名の人間が犯罪を告発するのは売名
｢おっさん経営者｣の鈍さがジャニーズ問題で露呈
──未成年者に対する性加害問題について日本取締役協会は、企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明を9月に公表し、10月には企業が取り組むべき指針を作りました。どのような考えがあったのでしょうか。 誰かの犠牲の上に築かれる繁栄はもう許されない。企業も今回の問題を我が事としてとらえないとだめだ。「ある芸能事務所が勝手にとんでもないことをした。私たちは知りませんでした」と。それで落とし前をつけたら終わりにする。そんな対応をするグローバル企業に未来はない。 問われているのはセンシティビティ（感受性や敏感さ）。センサーのようなものを経営陣が持っているかどうかだ。社会的に弱い立場に置かれた人々が受ける理不尽や不条理に、共感する感覚がどれだけあるか。 今回、自分なりに未成年への性加害がどれだけ重大な問題なのかについて調べた。欧米では性加害は「魂の殺人」と言われている。これまでは、それだけの問題意識を持
ジャニーズ報道は情報提供者の割腹自殺から…大手メディアが無視した『週刊文春』元編集長の"長文メモ"全文 巨大圧力との24年間の孤独な闘い
ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害を『週刊文春』が最初に報じたのは1999年。BBCが取り上げ、日本のメディア各社がやっと追随報道をして大きな社会問題になるまでに24年もの時がたった。ジャニーズと孤独な闘いを続けてきた『週刊文春』の元取材班デスクが、ジャニーズの巨大な圧力との24年間の闘いをつづった長文メモを公開する――。 「反省」は口だけとしか思えない ジャニーズの性加害問題が、ようやく日本社会全体で論じられるようになりました。永年、ジャニーズを批判し続けた『週刊文春』のOBとしては、感無量な部分もあります。しかし、このところコメントを求めて殺到してきた大メディアに、昔のことが分かるように長文のメモを渡したところ、完全無視か、一部のみ引用でした。 いまになって「反省」を叫ぶ人々に、またこの問題に関心を持つすべての人々に、ジャニーズ取材とそれに対する妨害の真の実態を分かっていただくた
「１年我慢すれば…」元環境相の告発でバレた“旧ジャニーズ事務所”の性加害問題への「甘い考え」 | FRIDAYデジタル
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東山紀之（57）がジャニーズ新会社の社長就任を辞退していた！《代わりの社長は外部から招聘する予定》 | 文春オンライン
この新会社は、タレントとのエージェント契約を担うために設立すると発表されていた。代わりの社長には創業者一族の藤島ジュリー景子氏（57）や所属タレントではなく、外部から招聘する予定だという。10月25日までに、旧ジャニーズ事務所から所属タレントに対し、書面で説明があった。
制作現場のＮＨＫ職員たちが「ジャニタレのブッキングが無くなるのは正直嬉しい」と漏らす「驚きの理由」（暗部ちゃん） @gendai_biz
前編『元職員が明かす「ＮＨＫがジャニーズを使い続けた本当の理由」と制作現場の本音「カメラの前では愛想もいいし食リポも上手いけど…」』 “ジャニタレ”とのロケで必要な準備の数々 では、“ジャニタレ”とのロケでは、具体的にどんな備えが必要なのか？ 私の経験した範囲ですが、印象深いことをご紹介します。 まずは「スケジュール」です。有名どころの方々は大抵多忙なのですが、ジャニーズの場合、普通なら2時間貰いたいところでもメイク込みで1時間貰えたら御の字。僅かな時間でケリをつける必要があります。 もし仮に時間にある程度余裕があったとしても、敢えて満額回答はしない。「タレントを決して安売りしない」のがジャニーズの方針のように私は感じていました。本当のところはわかりませんが……。 いざロケとなると、タレントが入る数時間前から準備のために現場は緊張感がみなぎります。 「控え室作り」から勝負は始まっています。
《ジャニーズと100年続く森を？》「鉄腕DASH」の新プロジェクト発表で東京都に批判殺到！｜日刊ゲンダイDIGITAL
日本テレビ系バラエティー番組「ザ！鉄腕！DASH‼」の3時間スペシャルが15日に放送され、予告されていた「重大発表」の中身が明らかになった。 番組ではDASHメンバーで、東京都が進める「都立明治公園」の「杜づくり」の整備をサポートしていると発表。プロジェクトにはTOKIOの国分太一（49）に加えて、Sexy Zoneのメンバー松島聡（25）、Travis Japanのメンバー松田元太（24）など今後新たな助っ人が登場するという。 都は「都立明治公園」の来年1月の全面開園を目指しており、DASHメンバーは100年先まで受け継がれる森づくりに関わるというのだが、SNSではこの発表を受けて東京都に批判の声が相次いでいる。 東京都といえば、明治神宮外苑地区の再開発事業で、高さ3メートル以上の樹木743本を伐採する計画を認可。住民らから大きな批判を受けており、9月中に伐採が始まる予定だったが、都が事
ジャニーズ問題でなぜ警察は動かなかったのか 「旧統一教会と共通のポイント」紀藤正樹弁護士が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
プロフィール／紀藤正樹（きとう・まさき）1960年11月21日、山口県宇部市生まれ。弁護士、第二東京弁護士会所属。リンク総合法律事務所所長。一般の消費者被害、宗教やインターネットにまつわる消費者問題、被害者の人権問題、児童虐待問題などに精力的に取り組む 13日、政府が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求した。50年以上にわたり多数の被害を出してきた問題だが、とうとう解散に向けて具体的に動き始めた。同様に長年放置され、被害が拡大したのはジャニーズ事務所での性加害問題だ。旧統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「共通点がある」と指摘する。 【ジャニーズ】高評価から一転 「腹黒い」とまで言われたタレントはこちら ＊ ＊ ＊ ――旧統一教会とジャニーズの問題について、共通点はどこにありますでしょうか。 刑事事件になっていないという共通点があります。この問題は非常に重要な
白波瀬傑前副社長トンズラ確定…ジャニーズの“汚れ仕事”を約半世紀担うも、説明責任一切果たさず｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、副社長を引責辞任した最古参幹部の白波瀬傑氏。その後、嘱託社員として引き継ぎ業務を行っていたが、今月15日で退職し、完全にジャニーズ事務所を去ることが明らかになった。 白波瀬氏は故メリー喜多川氏に誘われ1975年に渡辺プロダクションからジャニーズ事務所に入社。主に広報、宣伝、メディア対応業務を担当してきた。96年に取締役、2019年には副社長に就任。再発防止特別チームの調査報告書では、ジャニー氏に対する監視・監督義務を全く果たさず、性加害の継続を許す要因になったなどと指摘されていた重大責任者のひとりである。9月7日と10月2日に行われた記者会見にも姿を見せなかったため大いに批判されたが、一切、口をつぐんだまま事務所を去るつもりのようだ。 「白波瀬氏が長年担当していた広報業務は後任がいて引き継ぎも終わっています。ジャニーズ事務
ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった | デイリー新潮
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虚偽の話をしている者がいる…ジャニーズ事務所がまさかのちゃぶ台返し 法曹家も「なぜあんな声明を出したのか理解に苦しむ」 | デイリー新潮
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ジャニーズ前副社長は嘱託 15日で契約終了の見込み ｜ 共同通信
Published 2023/10/11 22:10 (JST) Updated 2023/10/12 09:15 (JST) ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏について、同事務所は11日、嘱託社員として引き継ぎなどの業務に当たっているとした上で「15日をもって嘱託社員としても契約終了の見込み」と明らかにした。白波瀬氏は長く広報業務を担ってきた。 また同事務所が2日に開いた記者会見で特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったことなどを受け、改めて会見を開く予定があるかどうかについては「今後の方針の進捗にかかる説明は適宜、コーポレートサイトでの開示などを活用してお知らせしていく」とコメントした。
元ジュニアに「お前やられてこいよ」発言報道が波紋…東山紀之に”共犯性”疑惑浮上で社長辞任は必至か（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
イメージを刷新するには“最も不適格な男”なのかもしれない――。 ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題。これまで同社の東山紀之新社長は性加害の存在について９月７日の会見では 【秘蔵写真】貴重すぎる……東山紀之と木村佳乃 絵になりすぎる“ラブラブ”ツーショット姿 「噂としてはもちろん聞いておりました」 「私自身は被害を受けたことはなく、受けている現場に立ち会ったこともなく、先輩たちからも後輩たちからも相談もなかった。自ら行動をするということはできずにきました。その反省をこめて今後は代表をしていきたいと考えています」 と回答していた。 しかしこの東山の主張を真っ向から否定する証言が出てきた。 10月７日に放送された『報道特集』（TBS系）では元ジャニーズJr.の男性を取材し、東山が性加害に対して知っていたかということについて 「噂レベルなんてことは絶対ない」 と断言。さらに
｢芸能史上最悪の性加害｣になぜ警察も政府も動かないのか…逃げを打つジャニーズ事務所に加担する4つの勢力 メディアや国､タレント自身もジャニーズの隠蔽体質を容認
大荒れとなった記者会見ばかりが注目されるが、日本の芸能史上、最悪の被害者数となりつつあるジャニー喜多川・前ジャニーズ事務所社長による性加害事件について、警察や政府が介入しないのはなぜか。2023年10月2日の記者会見に出席した柴田優呼さんは「アメリカやイギリスの同様の事件では警察などが捜査を行っている。それをしない政府や公的機関、また、それを主張しないマスコミも事務所を助けている」という――。 10月2日の記者会見は単なる方針発表で終わった 10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見。事務所には不名誉なことだが、茶番だったという見方が強い。挙手を無視され、質問できない記者たちが抗議。それを壇上から、事務所の新しい顔となった井ノ原快彦氏が「ルールを守って」と制止し、記者席から同調の拍手が上がるという一幕が問題になった。後日、会見に当たり、指名候補記者やNG記者のリストがあったことが露
白波瀬傑前副社長が裏で糸を引く構造は変わらず…ジャニーズ「NG記者リスト」主導報道（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が10月2日に行った会見で、運営を担当したコンサルティング会社が「指名候補記者リスト・指名NG記者リスト」を作成していた問題について、「リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された」という運営スタッフの証言を「FRIDAYデジタル」が5日、配信した。ジャニーズ事務所はリスト作成には関わっていないと、重ねて強く関与を否定しているが……。 【写真】ジャニーズ会見に姿見せなかったモヤモヤ…白波瀬傑氏の名刺は当時“銀ピカ”だった 「ジャニーズ事務所の関与を聞いて驚いたというより、『そりゃそうだろう』という納得感が強い。正直、驚きはありませんでした」 こう語るのは大手芸能事務所幹部だ。 「外資系コンサル会社がジャニーズ事務所に忖度して勝手にリストを作成するなんて、この状況では冷静に考えてあり得ません。これまで芸能人の謝罪会見をたくさん見てきましたが、事務所の要望が一切含まれてい
ジャニーズ事務所会見/幅広い調査・救済問われる/被害認定遅れ 背景にずさん管理
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害は深刻さを増しています。同事務所は２日に会見し、９月末までに４７８人から被害などの申告があったと公表。会見では、すべての被害者を把握し、補償することの困難さが浮き彫りになりました。 「外部専門家による再発防止特別チーム」の報告書（８月２９日）では「少なくとも数百人の被害者がいるという複数の証言を得た」としています。 今回の会見では、すでに５００人近くが被害を訴えていることが判明。会見で被害規模について感想を問われた東山紀之社長は「これほどだったのかという思いが強い」と発言。ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長も「同意見だ」と述べました。 ただ事務所は被害の全容をいまだつかめていません。会見では被害者からの申告があれば個別の調査を行うとした事務所の姿勢は「無責任ではないか」との質問も。顧問弁護士の木目田裕氏は、被害者のプライバシーなど
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