自民政権1年、政府系金融機関へ「天下り」続々政府系金融機関の経営トップに、民間出身者に代わって官僚出身者が就任するケースが相次いでいる。国際協力銀行（JBIC）では昨年12月26日付で、トヨタ自動車の社長・会長、日本経済団体連合会（経団連）会長を務めた奥田碩総裁が退任、後任に渡邊博史副総裁が就任した。渡邊氏は2004～07年に財務省で事務方ナンバーツーの財務官を務め、官僚出身者としては商工組合中央金庫（商工中金）、日本政策金融公庫に続く政府系金融機関トップ起用となった。 渡邊氏は一昨年4月、JBICが日本政策金融公庫から分離・独立する際、一事業部門のJBICの経営責任者だった実績から総裁就任が取り沙汰された。しかし、「天下り禁止」を打ち出した当時の民主党政権が、最終的に奥田氏の起用で押し切った経緯がある。その意味で今回のJBIC総裁人事は、自民党の政権奪還で風向きが変わり、霞が関のパワーが息を吹き返したことを強く印象付けた。 政府系
