令和5年10月3日 ＰＲＩ ｉｎ Ｐｅｒｓｏｎ２０２３ | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ
令和５年１０月３日、岸田総理は、都内で開催されたＰＲＩ ｉｎ Ｐｅｒｓｏｎ２０２３（ＰＲＩ（責任投資原則）年次会議）に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「皆様こんにちは、日本の内閣総理大臣の岸田文雄です。 投資家の皆様方、日本へようこそお越しくださいました。世界の責任投資を牽引（けんいん）する代表的投資家が集う、ＰＲＩ ｉｎ Ｐｅｒｓｏｎを日本で開催できること、大変うれしく思っています。ＰＲＩ事務局を始め、関係者の皆様の御努力に心から敬意を表し申し上げます。 ９月２５日から１０月６日までをジャパン・ウィークスとし、このＰＲＩ ｉｎ Ｐｅｒｓｏｎを中心にグローバルなイベントを、連日日本で開催しております。この中で日本において生じつつある大きな変化、とりわけ社会課題の解決と持続的な成長へ向けた、官民の取組を世界に発信したいと考えています。気候変動を始めとする社会環境課題を解
PRI | Home
Our mission We believe that an economically efficient, sustainable global financial system is a necessity for long-term value creation. Such a system will reward long-term, responsible investment and benefit the environment and society as a whole. The PRI will work to achieve this sustainable global financial system by encouraging adoption of the Principles and collaboration on their implementatio
日本版スチュワードシップ・コードと国連の責任投資原則（ＰＲＩ）－いずれも、キーワードは「責任ある投資」だが・・・
■要旨 日本版スチュワードシップ・コードの狙い 昨年2月、金融庁は機関投資家向けの行動原則である『日本版スチュワードシップ・コード』を公表し、機関投資家197機関が「受け入れ」を表明した。 このコードは、機関投資家が株式の保有者・運用者として投資先企業に対し、その企業価値の向上や持続的成長につながるよう、「実力」をつけて「対話」により積極的に働きかけることを責務として求める。 国連の責任投資原則の狙い このコードが「責任ある投資」について、他者から求められる行動規範的な性格をもつのに対して、2006年に公表された国連の『責任投資原則』（略称PRI）は機関投資家が自らの意思として行動原則をつくり賛同者を募るものである。 PRIは“資産運用においても、環境・社会・ガバナンス（ESG）問題に配慮することにより、社会的責任を果たすこと”を基本精神とする。現在の署名機関は世界で1,378となったが、
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