菅義偉内閣が昨日9月25日に、昨年11月に亡くなった故・中曽根康弘元首相の葬儀に対し、予備費から9600万円もの支出を閣議決定した件にネット上で批判が殺到しています。 一応は我々のような一般市民が死亡した際も申請すれば社会保険から「葬祭費」「埋葬費」が支給されるのですが、その場合の金額は「数万円」で、中曽根氏の葬儀には一般市民に対する支給額に比して、実に1000倍超の税金が使われることになります。 www.asahi.com 批判の理由は様々ですが、特に、この7年8ヶ月で最低生活保障たる生活保護費を削り続け、守るべき自国民の生存権を脅かしてきた安倍政治の「継承」を掲げ、口を開けば「自助」を連呼して公助の充実を後回しにしようとする菅義偉首相が、そのように自国民に対して頑なに助け船を出し渋る態度とは裏腹に最初に決定した予算支出である点。 また中曽根康弘氏が首相時代に行った三公社(国鉄、電電公社
<日本会議は戦前派の思想・人脈の結集体か> もう40年近く前になるだろうか。自民党リベラル派閥の宏池会ブレーンだった安田正治さんが、何度か打ち明けてくれたことを思い出す昨今である。宏池会が田中派と連携して田中内閣を誕生させる場面で、彼は中曽根派を懐柔する工作を担当、その過程で中曽根康弘の正体を知って驚いた。そのことを数年後に語ってくれたものだ。「いずれ憲法をめぐって自民党内は割れるだろう」と予言した。それは、戦前の戦争勢力・天皇制国家主義の復活にかける中曽根ら国家主義者の野望を知ったためだった。現在の政権をコントロールしている日本会議は、中曽根ら戦前の天皇教イデオロギーを信奉する勢力の結集体と言っていいだろう。 加藤が決起した理由は、森が「日本は天皇中心の神の国」と国家神道の正体をさらけ出したことへの危機感からだった。彼の真意をしかし、側近のほとんどが理解できなかった。 その後に自民党は靖
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