日本復活の処方箋 競争激化も人口減も無関係 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
図録▽合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）
合計特殊出生率の推移を国際比較した図を作成した。取り上げた国は、日本の他、米国、英国、韓国、イタリア、スウェーデン、フランス、ドイツ、シンガポールである。 世界各国の直近の合計特殊出生率の分布マップは図録1449d参照。 日本の最新2022年の値は1.26と昨年の1.30から低下し、2005年と並ぶ過去最低タイとなった。 出生率は、2前後の水準の4カ国（米英仏ス）と1.5以下の5カ国（日韓伊独シ）と両極に分かれているのが目立っていたが、最近は、前者も2以下に低落し、後者の中ではドイツだけが1.5を上回った。 なお、参考として、これと重なる諸国で実施された「少子化に関する国際意識調査」の結果を図録1544から以下に再掲した。当然ではあるが、合計特殊出生率の高低と「子供をもっと増やしたいかどうか」とはほぼ平行した結果となっている。もっともフランスは「増やしたくない」がやや多い割りに出生率は高い
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