海運カルテルで巨額課徴金も “密告制度”で処分格差に騒然
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 海運各社が固唾をのんで待ち構えていたカルテル処分案が出された。巨額に上る課徴金もさることながら、申告したものとそうでないものの処分格差に業界は騒然となった。 正月明けの1月7日、海運関係者が集まる賀詞交換会が、東京・永田町で開催された。 業界3トップの日本郵船、商船三井、川崎汽船の社長ら首脳の顔触れがあったが、同じ業界の雄同士、親しげに談笑する姿は見られなかった。 2012年9月、公正取引委員会は、自動車を輸送する船便で運賃の事前調整を行ったカルテルの疑いがあるとして、海運各社に踏み込んだ。「以降は、飲み会など業界同士で集まる機会もなくなった。パーティなどの席で顔を合わせても言葉を交わすことも少なくなった」
自動車部品カルテルが続々摘発されるワケ
日本の自動車部品業界が大きく揺れている。米司法省は9月26日、日本に拠点を置く9つの企業が米国で価格カルテルを結んで、販売価格を不正に操作していたことを認め、総額7億4000万ドル（約730億円）超の罰金を支払うことで合意した、と発表した。 今回価格カルテルを認めたのは、日立オートモーティブシステムズ、三菱電機、ミツバ、ジェイテクト、日本精工、三菱重工業、ティラド、山下ゴムの日本企業8社に、仏ヴァレオの日本法人を加えた9社。罰金額の最大は日立オートモーティブシステムズの1億9500万ドル。 このほか、シートベルトメーカーのタカタの社員が14カ月の、タイヤメーカーの東洋ゴム工業の社員が12カ月と1日の禁固刑、さらに両者とも2万ドルの罰金を払うことで個人として合意している。 不正の期間は10年以上 司法省によると、価格操作が行われた期間は10年以上で、価格操作された部品はエンジン始動用のモータ
平成24年12月12日付 事務総長定例会見記録 | 公正取引委員会
[配布資料] 独占禁止懇話会第193回会合議事概要（PDF：135KB） [発言事項] 独占禁止懇話会第193回会合議事概要 事務総長会見記録（平成24年12月12日（水曜）13時30分～ 於 官房第1会議室） 独占禁止懇話会第193回会合議事概要 （事務総長） 本日，私からは，先週の6日に独占禁止懇話会が開催されましたので，その議事の概要についてお話しさせていただきます。 独占禁止懇話会は，公正取引委員会が各界の有識者と意見交換をすることを目的として開催しているものでして，会員は現在24名の方で構成されております。 今回の独占禁止懇話会では，議題として3つ，1つ目は，平成24年の10月に政府の「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部」において決定されました，消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策の基本的な方針について，2つ目は，本年9月に公正取引委員会が公表いたしました，電力
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外国競争法コンプライアンスへの取組みに関する行動宣言 ｜ 経済同友会
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/8522.html
法と経済のジャーナルトップ｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6624.html
パナソニックに罰金4億円 入札談合関与とカナダ州高裁 - 日本経済新聞
デンソー元幹部、自動車部品価格カルテルで有罪認める
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6581.html
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/188458/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/188457/
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6311.html
甘味料カルテルで課徴金 公取委、10社に25億円命令 - 日本経済新聞
中小企業向け独占禁止法の手引き「えっ！？これってカルテルなの？？」.pdf
ＴＩＢＯＲでも、”談合”があったのか - AKAZUKINの投資日記