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基本的なことだが、誤解が広がるといけないので確認しておく。読売新聞は「政府は安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った」と報じたが、これを勘違いして騒ぎ始めたのが例の連中だ。 自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「中国の脅威」論を押し立てて強行採決した法案の最初の適用が「中国権益の擁護」であるということから僕たちが知れるのは、 — 内田樹 (@levinassien) 2015, 9月 22 PKOは「集団的自衛件(ママ)」とは無関係で、これまでも自衛隊が参加している。これは国連の集団安全保障の活動であり、自衛隊の任務の一部が安保法制で拡大されたので、「現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自
nobu akiyama @nobu_akiyama (承前1)しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、(続) 2015-09-22 08:00:27 nobu akiyama @nobu_akiyama (承前2)というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護(続) 2015-09-22 08:02:29
もんもん @nankurumasha 中国脅威論をもっともらしく言ってた、ネトウヨさん。南スーダンで中国軍の後方支援に日本の自衛隊使うって。これ、どう説明してくれる? #安保関連法 2015-09-23 20:25:11 FloatGrass @FloatGrass ネトウヨw 安保改正前「ブサヨは中国が攻めてきたら無抵抗で殺されろ」 安保改正後「自衛隊は中国のためにスーダンで死んでこい」 : 南スーダンPKO、「駆け付け警護」追加検討 (読売新聞) - Yahoo!ニュース - headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-… 2015-09-23 19:10:00 Rakim@脱原発・中道無党派 @rakim0621 駆けつけ警護、来春にも 南スーダンPKOに安保法適用 - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150
いのうえ・たつお 1954年、大阪市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授(法哲学専攻)。「共生の作法−−会話としての正義」でサントリー学芸賞、「法という企て」で和辻哲郎文化賞を受賞。近著に「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」(毎日新聞出版)=石戸諭撮影 「保守派にも護憲派にも戦略的な議論は望めない」−−。日本を代表する法哲学者で、「リベラリズム」をリードする井上達夫さん(61)=東京大大学院教授=は、安保法案の審議が大詰めを迎えている国会の現状をこう喝破する。9条削除論を提唱し、議論を呼んできた論客はいまをどう切るのか。ロングインタビューを3回にわけてお届けする。初回のテーマは「安保法案」。保守派、護憲派の論理を鋭く批判する井上さんの真意を聞いた。【石戸諭/デジタル報道センター】
90年代的? - Living, Loving, Thinking, Again(3月23日)より。 「『加治隆介の議』の最終回は加治隆介が首相に就任して、「国連を中心とした安全保障体制の確立と、そのためなら憲法改正も辞さない」という「所信表明演説」で終わるそうですが(p.246)、「国連を中心とした安全保障体制」云々というのは小沢っぽいといえるかも知れません」と書いたのだが、この「国連を中心とした安全保障体制」というコンセプトは1990年代的なものだよね。21世紀に入ると、特に911以降は、この「国連を中心とした安全保障体制」への信頼性が低下し、米国などが(自分勝手に)ことを起こす「単独行動主義」によって世界情勢が動くようになったのではないか(最上敏樹「国連は無力なのだから、国連中心の平和主義には意味がないのではないか」in 憲法再生フォーラム編『改憲は必要か』、pp.25-48)。 「
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい8つのこと 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から 国際 #安保法制#集団的自衛権 国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、紛争屋として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』から、安保法制について考える前に、有権者全員が心に留めておきたいことを以下に記す。(構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸) そもそも集団的自衛権の「集団」と、集団安全保障の「集団」では意味が違います。前者における集団は「同盟国」のみを指し、後者における集団は「国連加盟国全体」を指してい
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