円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
コロナ発生から半年、一極集中から急変した東京都の人口動向【データで読み解く】
在宅勤務の増加により、これまで職住近接を重視して都内に住んでいた人が移住するケースや、ゆとりのある住環境を求めて郊外に移住するケースが増加する可能性も。コロナ禍は、生活の場としての東京の魅力を変えるのか？ 1963年生まれ。1988年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。 同年、三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。自治体経営改革室長（https://www.murc.jp/corporate/bizdev/ipm/）。港区政策創造研究所長。 1963年生まれ。1988年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。 同年、三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。自治体経営改革室長（https://www.murc.jp/corporate/bizdev/ipm/）。港区政策創造研究所長。
第１９回社会保障審議会人口部会 資料
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【怖すぎ】小泉進次郎氏が日本の将来を語る「悲観的な１億２千万人より、自信に満ちた６千万人のほうが良い」
以下ネットの反応。 ここでの「人口6000万人」発言がネットで批判を浴びているが、それ以上に、この文章全体に通底する「ポジティブ思考至上主義」こそ、「前向き」の名のもとにネガティブな意見を封じ社会の問題から目をそらして、日本を停滞させてきた原因と思う。https://t.co/53jN1vhqDr — 向川まさひで (@muka_jcptakada) 2017年1月8日 ここ数年の政策は全て人口調整の為だったという証拠だなこりゃ でも、切り捨てられる一億人からしたら、虐殺以外の何物でもなくない？ https://t.co/IEiwR5k60H — tetuo (@tetuo64) 2017年1月10日 小泉進次郎「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、 将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、 成功事例を生み出せるのではないか」 このままだと６千万人が死ぬ。 — ロジ
日本の人口動態が生産性とインフレに与える影響 - himaginary’s diary
というIMF論文が出ている。原題は「The Impact of Demographics on Productivity and Inflation in Japan」で、著者はYihan Liu、Niklas Westelius。 以下はその要旨。 Is Japan’s aging and, more recently, declining population hampering growth and reflation efforts? Exploiting demographic and economic variation in prefectural data between 1990 and 2007, we find that aging of the working age population has had a significant negative impact
日本の人口が減少し続けると過疎化した土地にクマがあふれる可能性、移民政策は必要なのか？
By Janne Aaltonen 日本の人口は7年連続で減少を続けており、減少幅も1968年以来最も大きな数値を記録したことが報じられています。人口の減少が今後も続けば、さらに過疎地域の空洞化が進み、維持できず空き家となった神社や学校にクマやイノシシなどの野生動物が住み着く事態が起こりかねないことから、「移民政策」の必要性についてロサンゼルス・タイムズが指摘しています。 As Japan's population shrinks, bears and boars roam where schools and shrines once thrived - LA Times http://www.latimes.com/world/asia/la-fg-japan-population-snap-story.html ロサンゼルス・タイムズは日本の人口減少問題の実態を取材するべく、静岡県掛川
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
移民で増えてきた米国の人口が減少に転じる？：日経ビジネスオンライン
マクロ経済は、大学院の時に少しかじっただけなので、いろいろな方に教えを請いながら勉強を続けている。 ちなみに、マネジメントコンサルタントにとっては、マクロの経済の動きとミクロの企業戦略のリンク付けが最も大事なポイント。従って、ボストン・コンサルティング・グループとして景気予測の数値を発表したりはしないが、社内にマクロ経済について深く理解しているエキスパートたちがいる。彼らと他分野の専門家が議論を戦わせたうえで、例えば「現在のユーロ危機の見通しとXX業界へのインプリケーション」といったコンテンツのR&Dを行っている。 さて、教科書的な勉強だけでなく、「これは」と思える方々のご意見を定期的にうかがったり、そうした方々がまとめたリポートを拝見したりすることも習慣になっている。その中の1人である、BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんが8月27日に出したリポートは大変興味深かったので、
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