年収１２００万円超のサラリーマン、所得増税へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は、年収１２００万円超のサラリーマンを対象に、所得税や住民税を増税する方針を固めた。 給与収入から必要経費を見積もった額を差し引く「給与所得控除」を縮小する。控除額が減れば、課税対象額が増えるため、夫婦と子ども２人の４人家族では年間７万〜８万円の負担増となる。２０１６年１月から実施する方向だ。 給与所得控除は現在、年収が多いほど増える仕組みで、年収１５００万円以上の人は、控除額が２４５万円で頭打ちとなる。この上限額を２３０万円に引き下げ、年収１２００万円以上の人に適用する。税負担は年収１２００万円の人は変わらないが、１２００万円を超える人は増税になる。海外に比べて、控除できる額が多すぎるとして見直すことにした。年収１０００万円超のサラリーマンは約１７２万人で、給与所得者全体の約３・７％にあたる。
年収１千万円以上に増税案 財務省が所得控除カット提示：朝日新聞デジタル
政府・与党は５日、高収入のサラリーマンらの所得税増税の検討に入った。年収１千万円以上を対象に、経費とみなす「給与所得控除」を削るなど複数案を検討し、来年度税制改正に盛るかどうか議論する。来春の消費増税は収入が低い人の負担感が重く、不公平感を和らげる狙いだが、消費を冷やすおそれもある。 所得税は、もらった給料からいろいろな「控除」を引いた「課税所得」に税率をかけて決める。給与所得控除はサラリーマンの必要経費との位置付けで、最大で２４５万円（年収１５００万円以上の場合）。控除の圧縮は課税対象が膨らみ、増税となる。 財務省が自民党税制調査会に示したのは（１）控除額の上限を２２０万円に（年収１千万円超の人が増税に）（２）上限を２３０万円に（同１２００万円超は増税に）（３）年収２千万円以上の企業役員を対象に、現在２４５万円の控除額を最大１２５万円まで縮める――３案。
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