「同族経営」創業者の子どもは娘のほうがいい？
創業者の子どもは娘のほうがいい？ 同族経営というと、2011年には大王製紙事件、昨年には大塚家具でお家騒動が起こるなど、日本ではウエットな面ばかりが報じられ、ネガティブな印象がつきまといます。ですが、最先端の経営学では、「同族経営」のほうが、非同族企業よりむしろ業績が高くなる可能性が指摘されているのです。 同族経営は、日本だけに限らず世界的にもスタンダードな経営形態です。アメリカの雇用の6割以上が同族経営によるものと言われています。そして重要なのが、同族企業の業績が非同族企業よりも優れているという研究結果が多数発表されているということです。米アメリカン大学のロナルド・アンダーソン教授が03年に発表した統計分析の結果では、同族企業のほうが非同族企業よりも総資産利益率が高いことが示されました。さらに、蘭エラスムス大学のマルク・ファン・エッセンが15年に発表した論文でも、過去の55本の実証研究を
RIETI - ファミリー企業研究の変遷理論、パフォーマンス比較から行動・戦略比較へ
Bere and Means (1932)以来、現代企業では株式は分散所有され、専門経営者によって経営され、所有と経営の分離が進むという考えが経営学では支配的であった。それゆえ、創業家が株式の大半を掌握し、経営も担っているファミリー企業は、遅れた経営形態であり、そのうち所有と経営が分離した経営形態にとって代わられると認識されていた。 しかし、BereとMeansの研究から80年たった今日でも、ファミリー企業は世界中にあまねく存在し、経済活動において大きな比率を占めている。ファミリー企業は、S&P 500の3分の1を占めている。北米の全企業の80%から90%はファミリー企業である。西欧諸国でも、ファミリー企業は主流である。アジアや南米においては、ファミリー企業の比率は北米以上である。 そこで、1990年代ごろから、ファミリー企業についての研究が、経済学、社会学、心理学などをもとに行われるよう
「家族経営」が日本を支えている：日経ビジネスオンライン
私は、91年に弟と二人三脚で星野リゾートの経営を引き継いだ。偶然にも日本経済と観光産業の大きな変化に遭遇し、創業地である長野県の軽井沢だけではなく、全国で事業を展開する機会を得た。その過程における各場面の経営判断では、事業の発展を含めた競争力強化という視点と同時に、「次の代に残すべき事業か」という視点や、もう墓の中にいる先代や先々代が知れば「怒るだろうなあ」という気持ちがどこかにあり、少なからず私たちの判断に影響してきた。 ベンチャー企業や外資系企業の経営者と様々な場面で同席させていただき、経営について議論することがある。そんなときにファミリービジネスの経営判断においては、優先順位に決定的な差があることを感じる。それは、会社を伸ばすことも大事であるが、それよりも会社が次の世代に生き残ることを優先する経営だということだ。 言ってみれば、駅伝のランナーの気持ちなのである。順位を上げるために全力
日本ファミリービジネスアドバイザー協会（FBAA)
FBAAは、ファミリービジネスの永続的発展を支援する、 ファミリービジネスアドバイザーの養成と交流を目指す日本で初めての協会です。
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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社長の税金相談室｜同族会社に対する課税の改正
