2014年の住宅トラブル相談件数26,136件、住宅リフォーム・紛争処理支援センター | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、このたび、「住宅相談統計年報2015」（2014年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析）を公表した。 同センターでは、2000年度より、住宅の取得やリフォームに関してトラブルや不安を抱える消費者等に対し電話相談を行っているが、2014年度における新規相談件数は26,136件（前年度比8%増）となり、うち「新築等住宅に関する相談」は16,831件（前年度比11%増）、「リフォームに関する相談」は9,305件（前年度比3%増）だった。 相談者の83%が「消費者」からの相談であり、「事業者」からの相談は7%。この他に、消費者からの相談が背景に多くみられる「消費生活センター・地方公共団体」からの相談が8%を占めている。 相談内容は、住宅の不具合や契約に係る「住宅のトラブルに関する相談」が69%、住宅に関する技術、法令、支援制度等の一般的な問合わせなどの
耐震性を考えて「自由な間取り」にしませんか――身の丈に合った住宅選び
住宅やマンションの購入を検討している人にとって、今は何かと悩ましいタイミングかもしれない。というのは、近く消費税率アップが控えているからだ。不動産業界の動向に詳しい、ファイナンシャルプランナー（FP）の竹下さくら氏の下には、最近、消費税率アップを見越して住宅購入の相談に訪れる人が後を絶たないという。 「例年では、1～3月は在庫整理で不動産物件の相場も下がる傾向にあるのですが、今年はあまり値段が下がっていません。やはり消費税率アップの憶測を背景に、市場の動きが活発になっているのだと思います。特に一戸建ての注文住宅の場合、税率アップ後の物件引渡しになると支払額が増えますから、その前に建てようとしている人たちが多いのでしょう」 なお、1997年に消費税の税率が3％から5％にアップした際には、その半年前までに請負契約を済ませれば、たとえ引渡しが税率アップ後でも旧税率（3％）が適用されるという特例が
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について｜お役立ちコラム｜経理アウトソーシングのCSアカウンティング株式会社
住宅を購入するために贈与により取得した資金については、どのような場合に非課税となるのでしょうか。また、その非課税の限度額を教えてください。 まず前提として、資金の贈与を受けた者は贈与者の直系卑属（子や孫）である必要があります。直系尊属（親や祖父母）以外から贈与を受けた場合にはもちろんこの規定の非課税の適用は受けることはできません。 その他、以下の要件があります。 ＜受贈者の要件＞ ・その年1月1日において20歳以上であること ・日本国内に住所を有する者、日本国籍を有する者等 ・贈与を受けた日の翌年3月15日までにその資金で住宅を購入し、居住した場合及び居住する見込みである場合等 ＜家屋の要件＞ ・新築又は取得、増改築等をした住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下で、かつ、その床面積の2分の1以上を居住の用に供すること ・工事費用が100万円以上であること等 これらの条件を満たすと下記非課税の
こんな理由で家を買ってはいけない！その3「結婚したから」「子どもが生まれるから」
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
簡単に安く持ち家をゲットする方法 良い不動産業者の見つけ方、定点評価調査…
【前回記事はこちら】 『金額が適当ゆえ、持ち家／賃貸どちらが得かはわからない？』 前回、住宅は値付けが適当なので、金額面からのみでは、持ち家と賃貸のどちらが有利かわからないという内容を書かせていただきました。 ですが、「でも、裏を返せば適正金額で購入できれば、賃貸よりも有利な条件で持ち家を保有できるのでは？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。その答えは「はっきりNO」となるわけですが、そのあたりの検証は次回に行うとして、今回は「適正価格で持ち家（不動産）を購入する方法」を公開していきたいと思います。 【1：新築は買うべからず】 不動産業界では常識となっていますが、日本の新築不動産の販売価格というのは、適正価格（この場合の適正価格とは、不動産から得られる収益を元にした販売価格）よりも1～2割ほど割高です。これについては、正当な理由がまったくありません。こんなことがまかり通っているのは、世界
長嶋 修『「住宅購入、消費増税で駆け込む」という愚』
消費増税に伴う取材が続きます。2014年に3％増、15年には2％増で、最終的には10％となる消費税。大きな買い物として住宅はその絶対額が大きいこともあって、一般論としては気になるところではあります。早く買っておいたほうがいいのではないか、とか。 しかし結論から言ってしまえば、消費税が上がるからって、あせって住宅を買う必要はまったくありません。むしろ急いでへんな住宅をつかむほうがよほどリスクです。そもそも今回の増税では、駆け込み需要なんてあまりないものと思われます。仮にあったとした場合でも、そのあと必ず「反動減」がやってくるのですから、落ちたところで買えばいい。 もっとも実際には、そんなふうに「住宅購入の機を伺って・・・」なんて合理的に行動している人はほとんどいないものです。「親と同居することになった」とか「子どもの学校に合わせて」とか、多分にウェットな理由で住宅購入を検討するケースが大半で
住宅新報web
積水ハウスは2月1日、新会社「積水ハウス イノベーション&コミュニケーション株式会社」(積水ハウスイノコム)を設立した。新会社設立によって、グループの技術、顧客基盤、データ、人材を活用したオープンイノ...
消費税アップで未完成マンションは今すぐ買っても消費税8%に？
ついに消費税増税法が国会で成立した。消費税が引き上げられる可能性が高くなったわけだが、今売られている未完成マンションのなかには引き渡しが税率引き上げ後になるケースもある。それらの物件は今買っても増税後の税率になってしまうのか？ ■建物の価格には原則として引き渡し時点の消費税がかかる 8月10日に成立した消費税増税関連法によると、消費税率は2014年4月1日から8％に、2015年10月1日から10％に、2段階で引き上げられることになっている。政局が流動的ということもあり、不動産関連領域を含めて本当に税率が引き上げられるかどうかは不透明だが、法案が成立した事実は重い。ちなみに住宅価格のうち土地分は非課税だが、建物分には消費税が課せられる。仮に税抜きの建物価格が2000万円とすると、現行5％の消費税額は100万円だが、8％に引き上げられると160万円にアップする計算だ。 消費税は原則として引き渡
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消費税負担軽減:住宅給付は５０歳以上の方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/183819/
一般社団法人 住宅生産団体連合会
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5889.html
消費税増税後の住宅購入に現金支給検討 - 経済ニュース : nikkansports.com
住宅・すまいWeb
住宅政策 住宅と消費税に関する論文
消費税の増税で駆け込みは？住宅購入に関する意識調査アンケート第3回 - ノムコムby野村不動産 ソリューションズ