金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が7日発表した2013年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、家計が保有する金融資産は1世帯当たり平均1101万円となり、前年より7万円減った。減少は3年連続。保有する株式や債券の評価額は増加したものの、金融資産を保有していない世帯の割合が増えたことなどが影響した。調査は2013年6月14日～7月23日に全国8000の2人以上世帯を対象に
家計の金融資産、1世帯平均1101万円 13年、前年比7万円減 - 日本経済新聞
金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が7日発表した2013年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、家計が保有する金融資産は1世帯当たり平均1101万円となり、前年より7万円減った。減少は3年連続。保有する株式や債券の評価額は増加したものの、金融資産を保有していない世帯の割合が増えたことなどが影響した。調査は2013年6月14日～7月23日に全国8000の2人以上世帯を対象に
消費税増税等の家計への影響試算 | 大和総研
◆消費税率の引き上げ等の税・社会保障の制度改正を踏まえ、世帯構成ごとに、2011年から2016年までの家計の姿をシミュレーションした。 ◆消費税率の引き上げはどの世帯も一定率の負担増となるが、世帯構成によって2011年から2013年にかけての負担増の内容は異なる。このため、これまでと比べ、負担増のペースが急になる世帯と負担増のペースが緩やかになる世帯とがある。 ◆年収240万円の年金夫婦世帯においては、負担増の実施時期が2014年に集中している。 ◆現役世帯においては、およそ年率3％以上の賃上げが実現すれば物価上昇や税・社会保障の負担増があっても実質可処分所得を増加させることができ、デフレ脱却とともに家計が豊かになり経済成長を実感できるようになるものと考えられる。
膨張するアジア新興国の家計債務：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年以降の欧米先進国の金融危機とそれに続く景気減速が輸出依存度の高いアジア新興国を直撃した。アジア新興国は域内貿易の拡大と内需拡大による対欧米先進国輸出依存からの脱却（デカップリング）に懸命に取り組んだ。その甲斐があり、ユーロ危機が一段と深刻化した今年も、中国やインドが10％近い高成長からの減速を余儀なくされたものの、アセアン主要国は年率6％前後の堅調な成長を続けている。アジア新興国は狙い通り、欧米先進国からのデカップリングに成功したかに見える。その原動力の1つは旺盛な個人消費であることは疑いない。日本企業も、急速に拡大するアジア新興国の個人消費市場への参入を目指し、自動車や二輪車、コンビニや外食、ゲームや通信サービスといった多岐にわた
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