原爆製造で129万人もの被害者を出していた中国 四川大地震で大規模な放射能漏れの恐れ、観光客も被曝か | JBpress (ジェイビープレス)
中国で四川大地震が発生した2008年5月の時点から早くも4年が経過した。地震発生から3カ月後8月13日の朝日新聞に「心も家も遠い再生」という記事が載った。そして一般民衆の生活基盤の復興については、断片的な資料が記事になった。 しかし、中国人民のDNAを考えると住民地域復興が本格化されるのは遠い先か、無視されるのではないかと懸念された。 そこで筆者が捉え得た情報を基に、中国の核開発の中心地である四川省に発生した地震によって大きな被害が発生している可能性、予想される被害の実態などについて述べる。 人命よりも重視されている核兵器関連施設の被害復旧対策を確認したいし、それら核施設修復を国民の救護より優先している政権の態度と、その実態を明らかにしたい。 1．地震被害復旧の現況 中国指導部の会議では、即座に核兵器施設爆発と放射能および水質汚染防止の応急対策を決定したとして、環境保護部副部長の李幹傑氏が
dancyu「うまい店」情報 ─ ハズレなし！ ダンチュウが選んだ本当においしい店検索：PRESIDENT Online - プレジデント
おいしい「日本酒」が愉しめる居酒屋 来たる10月1日は「日本酒の日」です！ この時期は、昨年の冬から春にかけて造られた新酒が、半年間の熟成を経て、「冷やおろし」として一斉に世に出てくる時期でもあります。落ちついて味わい深い、売り切れ御免の旬のお酒です。秋の夜長、おいしい料理を肴に、冷やおろしで一献いかがですか？ 高太郎バラエティに富んだ料理、厳選の酒が嬉しい、大人の人気居酒屋（東京・渋谷） 萬屋おかげさん旬の日本酒が勢揃いの店。ワラで豪快にあぶったサワラのふくよかな旨さを堪能（東京・四ツ谷） おふろ日本酒への情熱たぎる居酒屋。料理と日本酒の共鳴もおもしろい（東京・下高井戸） かむなび日本酒も料理も、想いのこもったラインナップの居酒屋（大阪・谷町4丁目） たかはしたたずまいも料理もシンプルだからこそ、日本酒の本質が伝わる店（京都・四条）
デフレを巡る3つの神話 日銀をいじめたらデフレから脱却できるのか | JBpress (ジェイビープレス)
自民党は4月25日の財務金融部会で日銀法の一部改正案を取りまとめ、今国会に提出する方向で、公明党や、すでに日銀法改正案を出しているみんなの党との連携をさぐる方針を決めた。 民主党でも一部の議員が日銀法改正を提案し、前原誠司政務調査会長は「しかるべき時期に財務金融部門会議でも日銀法改正について議論していただきたい」と検討を指示した。 やれやれ、またか・・・という感じである。何度つぶされても懲りないで同じような法案を出してくる政治家の頭はどうなっているのだろうか。今回は、彼らの信じている「神話」を検討してみよう。 【神話1】不況の原因はデフレである 彼らはよく「デフレ不況」という。まるでデフレが不況の原因みたいだが、いったいどういう論理でデフレは不況を起こすのだろうか。政治家がその理由を論理的に述べたことはほとんどないが、みんなの党幹事長の江田憲司氏は、ブログでこう書いている。 価格が下がり続
完璧な組織構造はないある程度の問題は覚悟しておく
３分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「完璧な組織構造などありえない。せいぜいできることは、問題の少ない組織をつくることである」（ドラッカー名著集（14）『マネジメント─課題、責任、実践』［中］） 組織に欠陥があるときに表れる症状にはどのようなものがあるか。 第一が、階層の増加である。情報理論によれば、中継点が一つ増加するごとに、伝達される情報は半減し、発生する雑音は倍増する。組織において階層とは、この中継点である。 そもそも階層が15もあったのでは、運よく各階層を5年で卒業していっても、社長候補と目されるようになるだけで、80歳から90歳になる。 第二が、組織問題の頻発である。組織にかかわる問題を一つ解決した途端に、似た問
【第1回】勝ち組が「2割」から「2％」へ急速に移行する時代
経営コンサルタント・作家。株式会社ALMACREATIONS代表取締役。日本最大級の読書会「リード・フォー・アクション」主宰。上智大学外国語学部卒。ニューヨーク大学経済学修士、ペンシルバニア大学ウォートンスクール経営学修士。コンサルティング業界を革新した顧客獲得実践会を創設（現在「次世代ビジネス実践会」）。のべ２万人の経営者・起業家を指導する最大規模の経営者組織に発展。わかりやすい切り口、語りかける文体で、従来のビジネス書の読者層を拡大。「ビフォー神田昌典」「アフター神田昌典」と言われることも。『GQ JAPAN』（2007年11月号）では、「日本のトップマーケター」に選出。2012年、アマゾン年間ビジネス書売上ランキング第１位。著書に、『あなたの会社が90日で儲かる！』『非常識な成功法則【新装版】』『口コミ伝染病』『60分間・企業ダントツ化プロジェクト』『全脳思考』『ストーリー思考』『成
金融緩和オリンピック VS 世界経済“変調”輸出連鎖の「新型感染」に警戒――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で
世界は問題先送りの限界に直面：日経ビジネスオンライン
金融市場は7月以降上昇を続けている。世界経済や地政学的見通しがこれ以上悪化することはないだろう、との期待感からだ。たとえ悪化しても、中央銀行が経済と市場の底割れを防ごうと、すぐに量的緩和といった追加の流動性供給策を導入するはずだ、との思惑も金融市場を支えてきた。 つまり、経済の明るい材料や予想ほど悪くない材料が市場を牽引しているだけではない。悪材料さえも好材料と受け止められているということだ。 悪材料は、ベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長やマリオ・ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁をはじめとする中央銀行の「火消し役」が、莫大な資金を市場に投入して事態の鎮火を図る可能性が高まることを意味するからだ。 ECBの決定は根本解決ではない だが、好材料のみならず悪材料でも値上がりするような市場は、安定した市場とは言い難い。こうした市場環境では、経済動向が悪化し、政策当局者の能力に対する信頼
金沢を歩けば、地域再生のヒントがみえます。：日経ビジネスオンライン
金沢は小京都なんかじゃありませんでした。金沢こそ、明日の日本のお手本。そこには驚くほど、これからの地域再生にとって必要な要素が、美しく共存していました。 今回、金沢を訪れたのは、ゼミ旅行。東北芸術工科大企画構想学科の学生たち9人と一緒でした。東北地域ブランド研究所という名前をつけて、主に東北の産物、商店街、企業、お店、人、そして東北そのものをブランディングしようというゼミです。女性が8人を占め周りからは美女ゼミという噂も（笑）。 でも、マーケティングにとって女性の直感やバランス感覚のあるアイディアは不可欠だと思っています。今回は、加賀野菜について研究にやってきました。 「日本」とは何か？ 金沢を訪れたことにない方にとって、金沢のイメージは加賀百万石、城下町、武家文化、兼六園など。北陸の観光地といったところでしょうか。ちょっと関心のある方なら、21世紀美術館、加賀宝生流能、和菓子、北前船豪商
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について：金融庁
平成24年９月21日 金融庁 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について 金融庁では、改正「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示69号）」及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示70号）」を次のとおり公表します。改正の概要は以下のとおりです。 １． 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第１条第３項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）第１条第３項に規定する企業会計の基準の指定について 企業会計基準委員会（ASBJ）が平成23年４月１日
数字で会社を読む | ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 【三菱東京ＵＦＪ銀行】マイナス金利導入でにわかに脚光 日銀“ブタ積み”マネーの行方 週刊ダイヤモンド編集部 1月29日、日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定。銀行から個人・企業への負担転嫁の有無が話題となる中、注目されるのが国内最大手である三菱… 2016.2.26 【三菱商事】大誤算の資源安で戦略見直しへ ＬＮＧ持ち分倍増計画に暗雲 週刊ダイヤモンド編集部 2倍の未来へ──。2020年までの事業規模倍増を目指し、三菱商事が13年から掲げる戦略だ。資源の持ち分も2倍に増やす方針だが、市況低迷で雲… 2016.2.19
税務調査が入っても大丈夫！「決算だけ」でいいこれだけの理由
1973年生まれ。大学卒業後、一般企業勤務を経て、簿記知識ゼロから３年間で税理士試験合格。設立間もないベンチャー企業から上場会社まで、幅広い法人クライアントをサポート。特に、中小企業のサポートを得意としており、商人気質を持った税理士（実家は、新宿でお好み焼き店を営んでいる）として経営者からの信頼も厚い。「決算だけ」の先駆的存在。共著に『やさしくわかる経理・財務の基礎知識』（税務経理協会）、『経理・財務スキル検定ＦＡＳＳテキスト＆問題集』（日本能率協会マネジメント）、監修に『小さな会社 社長が知っておきたいお金の実務』（実務教育出版）など。 小さな会社は「決算だけ」税理士に頼みなさい！ 税理士に「決算だけ」を依頼することができるってご存知でしたか？ でも、税理士と顧問契約をしていないと、税務署ににらまれたり、銀行から融資を受けられなくなったりするのでは……。そんな不安を持つのも当然です。普通
日中国交正常化40周年に水を差す石原発言は許せない!? ～初の民間出身註中大使、丹羽宇一郎氏の2年間（近藤 大介） @gendai_biz
昨年10月、新日中友好21世紀委員会一行とともに温家宝首相(右)を表敬訪問した際の丹羽大使(左) 〔PHOTO〕gettyimages 就任以来約2年間、こちら北京でほとんど話題に上ってこなかった丹羽宇一郎駐中日本国特命全権大使が、いまや日本人社会で「渦中の人」となっている。 周知のように、6月7日付フィナンシャルタイムズのインタビューで、丹羽大使が「石原(東京都)知事の(尖閣諸島購入)計画が実行されれば、日中関係に極めて重大な影響を及ぼすだろう」「過去数十年の努力が水泡に帰するようなことを許すわけにはいかない」などと述べた問題に関してだ。 だが日本での「世論」と異なるのは、こちら北京では、丹羽大使擁護論が大勢を占めているということだ。批判の声はほとんど聞かれず、「丹羽大使よ、よくぞ言ってくれた!」という声が圧倒的なのだ。 駐在員･特派員ともに「今回はよくやった」 先週、中国日本商会の人々
ソーシャル・ビジネスをめぐる環境激変！企業のCSRはソーシャル・ベンチャー育成に向かう？
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
“底抜け”大蘇ダムの修復はきちんと進んでいるのか？再び現地で見た“ぼったくり工事？”の迷走としわ寄せ
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 熊本県大蘇ダムの水漏れ対策が進行 補修工事に携わる関係者を直撃取材 大雨が続いたこともあってか、ダムに水が貯まっていた。これまで数回訪れた中で、一番の貯水量だと感じた。ダム湖の左岸の一部にコンクリートによる護
ベトナムは本当に新天地か？：日経ビジネスオンライン
近年、ベトナムもその成長率や、日本人との親和性の高さ、ASEAN（東南アジア諸国連邦）内における地理的優位性などが注目されている。国内のインフラについては、比較的整備されており電力なども安定している上に、物流網において大規模な開発も続けられているので将来性が高い。 北部ではハノイからハイフォン港までの近辺に工業団地が進出している。南部ではホーチミン周辺に工業団地が立地・開発されており、へき地の安価な土地に進出することで、免税などのインセンティブを求める戦略も見られる。 こうした工業団地には、地元資本・外国資本・日本資本の工業団地が存在する。地元資本などが整備した団地では地価そのものは安くても、インフラの拡充・整備などに余分な出資をしなければならない。一方、日系資本の工業団地ではインフラは整備済みで、進出はリスクを軽減できる。また規模の小さな企業向けには小区画から対応できるレンタル工場も発達
膨張するアジア新興国の家計債務：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年以降の欧米先進国の金融危機とそれに続く景気減速が輸出依存度の高いアジア新興国を直撃した。アジア新興国は域内貿易の拡大と内需拡大による対欧米先進国輸出依存からの脱却（デカップリング）に懸命に取り組んだ。その甲斐があり、ユーロ危機が一段と深刻化した今年も、中国やインドが10％近い高成長からの減速を余儀なくされたものの、アセアン主要国は年率6％前後の堅調な成長を続けている。アジア新興国は狙い通り、欧米先進国からのデカップリングに成功したかに見える。その原動力の1つは旺盛な個人消費であることは疑いない。日本企業も、急速に拡大するアジア新興国の個人消費市場への参入を目指し、自動車や二輪車、コンビニや外食、ゲームや通信サービスといった多岐にわた
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佛田利弘
カルパースへの公開質問状（ニイウスコー関連）英文添付：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
日本の先行き 復興に見る 今はいい手を指すより、悪い手を指さないことが重要 - 日本経済新聞