「デジタルデフレ」こそ、世界経済が直面するリスク
＜Ｇ７で世界経済のリスクを強調した安倍首相。日本経済がマイナス圧力にされされていることは間違いないが、その要因はテクノロジーの進化などによって産業が縮小するグローバルなデフレだ＞ 安倍内閣は、2017年４月に予定されていた消費税の増税を延期すると発表しました。一部に反対論もあるようですが、昨年４月に実施された消費税率引き上げ（５％から８％へ）の後の状況を勘案すると妥当という考え方もあるでしょう。 この昨年４月の前年2013年を振り返ると、2012年12月末に第２次安倍政権が発足すると共に、いわゆるアベノミクスが開始され、円安と株高へと振れた年でした。この2013年の第１四半期ＧＤＰの伸び率は4.4％（実質）を記録しています。その勢いがあっても、昨年４月の税率アップの反動は壊滅的だったのです。 今回仮に2017年４月に増税するとして、その一年前の第１四半期ＧＤＰ伸び率は「予想より良かった」と
RIETI - 産業政策を問う――新産業育成、世界的潮流に
安倍晋三内閣の経済政策では、インフレ目標などのマクロ政策が注目されている。しかし昨年12月の日本経済新聞による大手企業経営者へのアンケート調査では、新政権が取り組むべき政策課題としては、新産業創出やイノベーション（技術革新）などの「成長戦略の推進」が、円高是正や大規模な公共投資を抑えてトップとなっている。本稿では、安倍内閣の「三本の矢」の1つであるミクロ経済政策に焦点を当てて、その意味を長期的視点から考えたい。 安倍内閣は発足と同時に、マクロ政策を担当する経済財政諮問会議と並んで、ミクロ政策の司令塔として日本経済再生本部を設置し、その下に企業経営者や民間エコノミストが参加する産業競争力会議を置いた。再生本部と競争力会議は、企業の国際競争力向上、技術革新支援のための成長戦略の策定に取り組んでいる。安倍首相は成長戦略の柱として、製造業の復活をめざす「日本産業再興プラン」、企業の海外展開を支援す
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