＜第1回＞法的仕組みの基礎を学び、潜在的なリスクを把握メガソーラー事業は、法律によって作られた枠組みの中で事業が営まれるからこそ、20年間の安定的な収益を見込むことができる。今回から、当サイトのアドバイザーでもある三上二郎氏（長島・大野・常松法律事務所・パートナー）が、法律の視点からメガソーラービジネスを解説する。第1回は、法的仕組みの基礎を整理する。 買取価格の変動リスクから解放される 現在、活況を呈しているメガソーラー（大規模太陽光発電）ビジネスの根拠となっている仕組みは、2012年7月1日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（「再エネ法」）という法律に基づく、再生可能エネルギーで発電された電気（「再生可能エネルギー電気」）の固定価格買取制度である。 従前も再生可能エネルギーの導入を促すために、電力会社に再エネ発電設備から発電される電気を一定以上利用することを義務付ける制度（Renewable P
原子力とリスクコミュニケーション 八木絵香（大阪大学）.pdf
