ジュピターテレコム（JCOM）社長 森 修一 電力小売り事業参入で新たな加入者獲得狙う
短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 放送通信事業者でありながら、東京電力管内などの一部地域でマンション向けに電力供給を開始したJCOM。電力小売りの事業戦略について森修一社長に聞いた。 ──10月にケーブルＴＶ事業部門の中に「電力事業推進室」を設置しました。電力小売り事業に踏み込む狙いは何ですか。 あくまでもケーブルＴＶ（CATV）の加入者獲得と解約防止が狙いです。電力事業そのものですぐにそろばんが立つというよりも、加入者に魅力的なサービスを提供する効果のほうが大きい。 CATV業界の成長率はほぼ横ばいで、今まで通りの営業をやっていては生き残れません。いったんJCOMに入ったら手放せないと思ってもらうには、最大の強みである地域密着型のサー
ジュピターテレコム（JCOM）社長 森 修一再編で業界の圧倒的最大手にCATVの更なる発展を目指す
先月、親会社の住友商事とKDDIがそれぞれの出資比率を50％まで上げることを表明し、両社の共同経営となるジュピターテレコム（JCOM）。今後の事業戦略を、渦中の森修一社長に聞いた。 ──住友商事とKDDIの折半出資、共同経営体制で、何が変わるのか。 両社の発言力が高まるのは明らかだ。KDDIはＮＴＴへの対抗軸としてケーブルテレビ（CATV）を取り込む考えで、もちろんその戦略には全面的に協力する。だが、われわれはあくまでも、JCOMの顧客層へ最適なサービスを提供していくことが最優先。KDDIと今後、win-winの関係を構築することができるかがポイントとなる。 例えば、CATVの次世代端末（次世代ケーブルＳＴＢ）の規格は、KDDIはインターネット利用が前提の仕様で若者向け。一方、われわれが採用する規格はCATV業界が策定を主導したもので、基本的にテレビユーザー向けだ。 KDDIの規格を採用す
住友商事がJ:COM非上場化のナゼ
住友商事が10月24日に発表した、持分法適用会社でケーブルテレビ最大手、ジュピターテレコム（以下J:COM）に対するKDDIと共同のTOB（株式公開買い付け）。 J:COMへの出資比率は現在、住友商事が40.46％、KDDIが31.08％となっている。内外の競争法に基づく必要な手続きを終えた後、2013年2月上旬にTOBが開始される予定で、成立すればJ:COMは住友商事とKDDIの折半出資となり、上場廃止となる。 現金なしのディール 記者会見の席でJ:COMを管掌するメディアライフスタイル部門のトップ、大澤善雄専務（=写真右=）は、TOBの結果、J:COMの成長が加速して経営がより安定すると説明。さらにこのディールが現金なしであることを強調した。 設立以来ヒト、モノ、カネを注ぎ込んで育ててきたJ:COMの経営権をKDDIと半々で分け合う代わりに、住友商事が得るのは、持ち分が10％増えること
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