金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告の公表について：金融庁
平成24年12月12日 金融庁 金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告の公表について 金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（座長 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授）においては、平成24年３月より、計13回にわたり、投資信託・投資法人法制の見直しについて、検討及び審議を行ってきました。 これらの審議を踏まえ、「最終報告」（別紙）が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。 なお、最終報告は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。 以上 （別紙）「最終報告」（PDF:241KB） （参考）「最終報告」の概要（PDF:187KB）
所得税法等の一部を改正する法律案要綱 : 財務省
（注）上記の改正は、平成27年分以後の所得税について適用する。（附則第５条関係） ２ 上記１の改正に伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表及び日額表）及び賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の見直しを行うこととする。（所得税法別表第２～別表第４関係） （注）上記の改正は、平成27年１月１日以後に支払うべき給与等について適用する。（附則第７条関係） ３ 公共法人等及び公益信託等に係る利子等の非課税について、公社債又は投資信託若しくは特定目的信託の受益権の利子等の支払を受ける者の所有期間にかかわらず、その支払を受ける利子等の額の全額を非課税とすることとする。（所得税法第11条関係） （注）上記の改正は、公共法人等又は公益信託等が平成28年１月１日以後に支払を受けるべき利子等、配当等、給付補金、利息、利益、差益及び利益の分配について適用する。（附則第２条関係） ４ 源泉所得税の納税地について、利
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