上川陽子法相は24日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で、配偶者の遺産相続を手厚くする民法見直しを諮問した。遺産分割が終わるまで自宅に住めるようにする措置を検討。夫婦が協力してつくった財産については配偶者の取り分を増やす仕組みを採り入れる。1年程度をかけて答申をまとめ、早ければ2016年の通常国会に民法改正案が提出される見通しだ。（関連記事4面に）配偶者の相続に関する民法改正は、1980年に遺
相続、配偶者に手厚く 16年にも民法改正 - 日本経済新聞
上川陽子法相は24日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で、配偶者の遺産相続を手厚くする民法見直しを諮問した。遺産分割が終わるまで自宅に住めるようにする措置を検討。夫婦が協力してつくった財産については配偶者の取り分を増やす仕組みを採り入れる。1年程度をかけて答申をまとめ、早ければ2016年の通常国会に民法改正案が提出される見通しだ。（関連記事4面に）配偶者の相続に関する民法改正は、1980年に遺
多国籍企業の納税額、親会社所在国に提出 OECD - 日本経済新聞
経済協力開発機構（OECD）は5日、多国籍企業が各国で納める税額などの情報を親会社がある国に提出することを義務付ける国際ルールをまとめた。多国籍企業による課税逃れを防ぐため、加盟国や20カ国・地域（G20）が協調する。9日からトルコのイスタンブールで開くG20財務相・中央銀行総裁会議で税逃れ対策の一環として報告する。報告を義務付けるのは、連結売上高が7億5000万ユーロ（約1000億円）以上
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