国際税務研究ブログ: アマゾンドットコムの課税について―いわゆる「ＰＥ課税」
２０１２年８月２１日現在 主宰 木村俊治 木村国際税務研究所 米国のインターネット通販大手「アマゾン・コム」（本社米国シアトル）の関連会社、アマゾン・コム・インターナショナル・セールス社（本社米国シアトル）が、東京国税局（外国法人部門）の税務調査を受け、日本国内の事業をめぐり、2005年（平成17年）12月までの3年間について、140億円前後の追徴課税処分を受けていたことが共同通信の記事（2009/07/05）でわかりました。アマゾン側は法人所得決定処分を不服として異議申し立てを行い、審理に先立ち、日米租税条約による米国歳入庁と2国間協議を申請したというものです。 法人税法１４１条３項は、日本国内に支店等を持たない外国法人（ノンPE）の「事業の所得」（法法１３８条一号前段の国内源泉所得に係る所得）は課税されません。この「ＰＥなければ課税せず」の原則は、日米租税条約でも踏襲されており、米
『アマゾンの税務戦略から見る「ネットビジネス」。店舗を持つ企業との不公平さ』
公認会計士 内緒っ子のブログ 銀行、監査法人及びグローバル会社での勤務経験あり。勤務先の共通項は”会計に直結”。 学生さんには会社を選択する上でのご参考に、社会人等の皆様には会計ネタを発信して参ります。読者が増えればハッピ～になれるかな。 クリック有難うございますm(_ _)m にほんブログ村 米国企業の税金支払い逃れが世界的に問題になっています。アップルとグーグルは似たような税務スキームをとっています。 アマゾンのようなネット通販は、これらの会社とは論点が異なります。 ① 法人税 アマゾン日本版（Amazon.co.jp のサイト）で買い物をする場合、その売上が米国にいきます。アマゾンジャパンは、米国から配送や管理等を委託されています。 アマゾンジャパンは、米国から委託料をもらい、人件費等を従業員に支払っています。日本での通販売上については、無関係であり、この分については申告する必要があ
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