農林水産省/支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて農林水産省は、農地に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて取りまとめましたので、公表します。 趣旨 近年、支柱を立てて営農を継続するタイプの太陽光発電設備等が、新たに技術開発されて実用段階となっております。 このようなケースについて、農地転用許可の対象となるか否かを明らかにする必要が生じていますので、取扱いについて取りまとめました。 対応 支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等については、下部の農地で農業生産が継続されるよう確保する必要があり、また、周辺の営農に影響を与えないことが重要です。 このことから、支柱の基礎部分が農地転用に該当するため、次のように対応することとし、平成25年3月31日付けで各地方農政局長等へ通知を発出しました。 支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再許可可
