電力も「選べる時代」 太陽光買い取り、サービス多様化 - 日本経済新聞2016年4月の電力小売全面自由化を1年半後に控え、新電力（特定規模電気事業者、PPS）各社の動きが活発になってきた。特に最近目立つ動きが、太陽光発電の電力買い取りだ。新しいビジネスモデルの発表で注目を集めたのは、家庭用太陽光発電のアグリゲーション（集約）事業への参入を2014年1月に発表したパナソニック・エプコ エナジーサービスである。続いてエナリスが、産業用太陽光発電の買い取りサービスを9
再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ NHKニュース
再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを
太陽光発電の認定は6カ月で失効、4月1日から運用ルールが変わる
経済産業省は固定価格買取制度の運用ルールを2014年4月1日から変更する。太陽光発電設備で出力が50kW以上の場合に限って、認定後6カ月以内に土地と設備を確保できなければ権利が失効することになった。建設コストの低下を見込んで工事を意図的に遅らせる事業者を排除する狙いだ。
沸騰！ソーラーバブル「上がる電力料金、もう一つの原因」【1】
再生エネルギーの活用のなかでも特に注目されているのが太陽光発電だ。しかし、固定価格買い取り制度があだとなって、一部の発電事業計画が利権化してしまっている。バブル状態になった現状と、その解消に向けた取り組みを追う。 「夕日に映える太陽光パネルは本当に美しい。このパネルが20年間、約150世帯が消費する電力量をまかなってくれる。そうと思うと、愛おしくすら感じる。福島第一原子力発電所の事故を契機に、再生可能エネルギーの活用が進められているが、一時のブームに終わらせることがあってはならない」 茨城県内にある500キロワット規模の太陽光発電所の建設現場で、こう語るのは日本メガソーラー整備事業社長の目崎雅昭だ。同社はこの発電所の設計から資材の調達、施工までを一括して請け負うEPC業者。しかも、2012年10月に設立したばかりのベンチャー企業である。 実は、目崎は慶應義塾大学卒業後、米国留学を経てメリル
小型風力は太陽光に続けるか：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度２年目が終わろうとする現在、太陽光発電ブームが最高潮に達している。昨年同様、多くの業者が価格引き下げ前の駆け込み認定取得を目指して殺気立っている。筆者の周りには、2年前ゼロからスタートして、初年度売り上げ10億円、2年目に40～50億円という会社が複数ある。「株式上場を目指す」という企業も出てきた。 ところが、その一方で、「太陽光もあと1年」と達観する企業も少なくない。3年目（2014年度）がピークで、そこから先は「下り坂」というのだ。「その先はどうしましょう」という相談も増えてきた。 ソーラーブーム「あと1年」の意味 2014年2月25日に発表された、エネルギー基本計画の政府案では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについても「2013年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的
2014年度の買取価格、太陽光は2円前後の下げ幅に
政府が3月中に決定する2014年度の買取価格の方向性が具体的になってきた。前年度に続いて太陽光発電だけを改定する見通しだが、下げ幅は少額にとどまりそうだ。1kWあたり2円程度の減額になり、住宅用で36円、非住宅用で34円とする案が現在のところ有力である。 資源エネルギー庁が2月18日の「調達価格等算定委員会」で報告した内容によると、2014年度の買取価格は前年度と同様に太陽光発電だけを改定する見通しだ。価格算定の根拠になる発電コストがさほど下がっていないことから、引き下げ幅は前年度の4円よりも小さく、2円前後に収まる可能性が大きい。 メガソーラーを含む非住宅用の太陽光発電設備では、初期コストの大半を占めるシステム費用が1kWあたり直近で27.5万円になった。2013年度の買取価格を決定した時の28万円から少しだけ低下した状態だ（図1）。 一方で運転維持費は年間に0.9万円/kWから0.8円
太陽光発電設備に関する報告徴収の結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
資源エネルギー庁では、再生可能エネルギー電気特別措置法に基づき平成 24年度中に認定を受けた運転開始前の大規模な太陽光発電設備について、同法に基づく報 告徴収を実施いたしました。今般、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 概要 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー電気特別措置法）に基づき、平成24年度中に認定を受けた運転開始前の400kW以上の太陽光発電設備（4,699件）を対象に、同法に基づく報告徴収を実施 し、①土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか、②設備の発注等により設備の仕様が決定しているか、等について確認しました。 結果は別紙「太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について」を御覧ください。 （参考）本年度の認定について（本年度中に認定を受けることを検討している方） 認定作業は、申請書類が整ってから認定まで、1か月程度
太陽光事業進めない業者、６７０件認定取り消し : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約６７０件の業者の認定を取り消す。 業者から事情を聞いた上で、３月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約７８０件についても、８月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。 同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった２０１２年度の太陽光の買い取り価格は１キロ・ワット時あたり４２円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。 買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになると判断
太陽光の42円の買取価格は功罪相半ば
むらかみ・けいすけ● 1968年東京都生まれ。90年通商産業省（現経済産業省）入省。95年から約10年間IT政策を担当。2005 年に資源エネルギー庁総合政策課でエネルギー基本計画の策定に従事。2006 年大臣官房会計課。2007 年7 月に情報政策課企画官。2008 年7月からメディア・コンテンツ課長でソフトパワー戦略を担当。2009 年7月から地球環境対策室長として地球温暖化国際条約交渉を担当。2011年9月から現職。 再生可能エネルギー(以下、再エネ)の全量固定価格買取制度（通称FIT）が2012年7月に導入されてから1年半。直近データでは、13年7月末までに設備認定を受けた再エネの容量は2360万キロワット（kw）、運転開始したものは408万kwとなった。FIT導入前に運転開始したのが2060万kwなので、すでにそれを上回る容量の設備が認定されたことになる。 ただ、設備認定容量の9
全量買取制度の買取価格原案、太陽光発電は42円
2012年7月から、再生可能エネルギーの全量買取制度が始まる。発電事業者にとって何よりも気になるのが買取価格だろう。経済産業省は、発電方式ごとの買取価格の案をまとめた。 ようやく全量買取制度が動き出しそうだ。経済産業省の調達価格等算定委員会は、これまでの協議の結果を踏まえ、発電方式ごとの買取価格と買取期間をまとめ、報告書を出した。今回まとまった買取価格と買取期間は図1の通り。この後、国民から広く意見を募り、集まった意見も考慮して枝野幸男経産相が買取価格と買取期間を最終的に決定する。 報告書によると、買取価格は建設費（1kW当たり）と1年間の維持費（1kW当たり）に、「適正な利潤」を乗せて算出したという。適正な利潤は、事業収益率を表す指標の1つである「税引前IRR（内部収益率）」で算出した。IRRは、事業への初期投資額と、事業から得られる現金収入の現在における価値から算出する。一般に、リスク
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
固定価格買い取り制度 / ワードBOX / 西日本新聞