＜第5回＞初期投資と運営業務の負担を回避できる「包括リース」方式群馬県太田市は、2012年7月1日の固定価格買取制度（FIT）の開始当日、出力1.5MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「おおた太陽光発電所」を稼働させた（図1）。太田市が開発・分譲する工業団地内の遊休地に約1万枚のCIS化合物型太陽光パネルを設置した。自治体が単独でメガソーラー事業を手掛ける最初のケースとなった。「おおた太陽光発電所」は、太田市の土地で、太田市が事業を営む。だが、設置している太陽光パネルやパワーコンディショナー（PCS）、受電設備、架台などの設備は市の所有ではない。
＜第2回＞日本が世界に先駆けたプロジェクトボンド
2014年1月14日、広島県東広島市で出力約2MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の起工式が開催された（図1）。事業主（スポンサー）は、広島市に本社を構える建設会社、栗本ホールディングス（以下、栗本HD）だ。このメガソーラーは、資金調達面で画期的な手法を採用した。総事業費9億円のうち、6億9000万円を「プロジェクトボンド」を発行することにより、機関投資家から調達した。同社の平野訓相取締役事業統括部長は、「米国などでは優良なインフラ事業を債券化して、建設費を投資家から調達する仕組みが進んでいる。優良なメガソーラー事業ならば、日本でもこうした仕組みを応用できる」と話す。 「プロジェクトボンド」とは、プロジェクトに必要な事業費のうち、負債部分を金融機関からの借り入れでなく、債券化して投資家から調達する金融手法だ。この特集の第1回で取り上げた「プロジェクトファインナス」は、プロジェクト自体が
メガソーラー事業のためのファイナンス講座
メガワット（MW）クラスの太陽光発電所を建設するには、億単位の初期投資が必要になる。メガソーラー（大規模太陽光発電所）に適した土地があり、発電システムに詳しくても、資金がなければ売電事業はできない。そこで、強い味方になるのは、金融の仕組みを活用して資金を集めることだ。固定価格買取制度（FIT）を活用したメガソーラービジネスは、相対的に事業リスクが小さいこともあり、さまざまな金融スキームが動き出している。この特集では、代表的なメガソーラー向けのファイナンス手法について解説した。 カーポート型太陽光で「第三者保有モデル」、地銀系が資金提供 ファブスコ、阿蘇市の避難所施設で稼働、月200台設置を目標 ファブスコは、避難所を運営する自治体など向けにカーポート型の太陽光発電システムを設置する事業を展開する。電気利用者にとって初期負担のない「第三者保有モデル」を採用し、2017年11月にスタートさせた
＜第1回＞プロジェクトファイナンスを甘く見ない
出力が数十MWになるような大型のメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業の資金調達手段として、一般的になりつつあるのが、「プロジェクトファイナンス」だ。国内では、みずほ銀行などのメガバンクが「プロファイ」手法でメガソーラーに融資している。 プロジェクト自体の収益性を評価して資金を提供し、返済の原資はプロジェクトが生み出すキャッシュフローが基本になる。企業が金融機関から融資を受ける場合、最も一般的なのは「コーポレートファイナンス」で、企業の持つ資産を評価し、その信用力に応じて融資する。多くの場合、借り手は不動産を担保として提供することになる。これに対し、プロジェクトファイナンスは、実施する企業の資産評価にかかわりなく、プロジェクトの収益性や安全性を評価して、融資が実行される。プロジェクトにかかわる資産は担保にとられるが、借り手の返済責任は事業に関わる財産に限定される。出資した企業が、プロジェク
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実務経営ニュース：２０１３年１１月 巻頭特別企画
