QAで読み解く、利益の出るメガソーラー技術講座
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT：feed-in tariff）が、メガソーラー（大規模太陽光発電所）による売電という新たな市場を生み出している。FITが定める20年間、発電した電力を固定価格で売電できる仕組みとはいえ、メガソーラー事業者が得ることができる利益には、導入する発電システムやその運用によって、大きな差が生じてくる。収益性の向上には、発電システムに関する技術への理解が欠かせない。今回の連載では、メガソーラーシステムの心臓部ともいえるパワーコンディショナー（PCS）国内最大手で、当サイトのアドバイザーでもある、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）のパワーエレクトロニクスシステム事業部PV事業推進室の伊丹 卓夫氏が、Q&A形式で利益を生み出すメガソーラー関連技術について、解説する。 1970年 新潟県立新潟工業高校電気科卒業、同年 東芝に入社、2003年 東芝三菱電機産
全量買取制度の買取価格原案、太陽光発電は42円
2012年7月から、再生可能エネルギーの全量買取制度が始まる。発電事業者にとって何よりも気になるのが買取価格だろう。経済産業省は、発電方式ごとの買取価格の案をまとめた。 ようやく全量買取制度が動き出しそうだ。経済産業省の調達価格等算定委員会は、これまでの協議の結果を踏まえ、発電方式ごとの買取価格と買取期間をまとめ、報告書を出した。今回まとまった買取価格と買取期間は図1の通り。この後、国民から広く意見を募り、集まった意見も考慮して枝野幸男経産相が買取価格と買取期間を最終的に決定する。 報告書によると、買取価格は建設費（1kW当たり）と1年間の維持費（1kW当たり）に、「適正な利潤」を乗せて算出したという。適正な利潤は、事業収益率を表す指標の1つである「税引前IRR（内部収益率）」で算出した。IRRは、事業への初期投資額と、事業から得られる現金収入の現在における価値から算出する。一般に、リスク
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