各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『[2]雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ
スパークス・グループ株式会社は、1989年に創業した独立系の投信投資顧問会社です。世界で最も信頼・尊敬されるインベストメント・カンパニーを目指し、これからも挑戦を続けます。
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 問題は民業圧迫だけではない 相次ぐ官製ファンド設立 『朝日新聞』(8月18日朝刊)は、国が中心となって民間の企業やプロジェクトに投資する「官製ファンド」の設
衆議院の憲法審査会は、今の憲法の条文には明記されていない私立学校に対する国の助成について議論を行い、ほとんどの党が助成を認めるべきだという考えを示したものの、憲法を改正して明文化するかどうかは意見が分かれました。 憲法89条は、『公の支配』に属さない慈善や教育などの事業に対し公金などを支出してはならないと規定していて、私立学校に対する国の助成はこの条文に違反するのではないかという指摘もあることから、18日の衆議院の憲法審査会では、私学助成について議論が行われました。 この中で、自民党は「条文を読むと、私立学校への国の助成が違憲であるという疑いが拭い切れない。私立学校の建学の精神に照らせば、『公の支配』というのも、適切な表現ではない」と述べました。 民主党は「さまざまな議論があることは承知しているが、民主党は、この点について立場を明らかにしていない」と述べました。 日本維新の会は「条文の文言
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