バブル崩壊寸前！大手ゼネコン幹部が明かした「不動産、買ってはいけない」（週刊現代） @gendai_biz
「いま都内では、円安による輸入資材の高騰や人手不足、過熱する投資競争で適正価格から大きくかけ離れた不動産が乱立しています。一部のおカネ持ち向けに付加価値がつけられ、値段がいたずらにハネ上がっているような状態がいつまでも続くはずがない。私だったら、不動産には絶対手を出しません」 こう明かすのは、大手ゼネコンの幹部だ。 日本銀行・黒田東彦総裁の「異次元緩和」実施以来、上昇を続けている都心部の不動産価格。不動産経済研究所の調査によれば、4月の首都圏マンション平均価格は5305万円で、'80年代後半のバブル期と同等の水準にまで達している。昨年と比べてもマンション平均価格は1割近く上がり、高騰に歯止めがかからない状態だ。 だが、そんな「不動産バブル」が、実は今にも崩壊しようとしている。前出のゼネコン幹部が続ける。 「いまのマンション価格は、実態とのギャップがありすぎる。もう暴落するしか道は残されてい
【マンション業界の秘密】マンションは大暴落するのか 需要と供給で決まる「モノの値段」
最近、週刊誌などが「不動産・マンション暴落」をテーマに特集を組むようになった。半年前にはほぼなかったことである。私のところにも、そのテーマに関するコメントを求めて、多くのメディアがやってきた。 果たしてマンションは大暴落するのか。私の考えを一言で表現すれば、バブルで価格が不自然に上がっている部分については「大暴落する」ということになる。 モノの値段は、基本的に需要と供給の関係で決まる。需要が供給よりも大きければ価格は上昇。これは当然の結果だ。 ところが、ここ１年ほどの都心と城南、湾岸エリア、京都の一部エリア価格上昇は「住む」という本来の需要ではない「買い」が押し上げたと見ていい。その中身は、相続税対策と外国人の「爆買い」。 こういった思惑による買いは、市場の潮目が変わると逃げるのも早い。何といっても、現状で自分が住んでいないのだから、売っても困ることはない。投下した資金が回収できないだけ。
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