商業施設の遊園地化は行き詰まる | プロフェッサー小島健輔の言いたい放題（小島ファッションマーケティング代表）
毎年４月のＳＰＡＣ研究会で行っている『近年開業商業施設の直近評価』アンケートの結果がまとまったが、それは戦慄するほど悲惨なものだった。１３年以降開業の主要３９施設のうち過半の２０施設が散々な失敗で、当落線上の施設まで含めても成功と言える施設は１０～１２に留まるから、出店の打率は二割五分から三割というところだ。これでは店を出すほど採算が悪化してしまう。『どうして売れない店を増やすの？』と問いかけたくもなる。 評価最下位にアリオの市原と上尾が並ぶのはともかく（来年の不振リストにセブンパークアリオ柏が並ぶのもほぼ確実だが）、イオンモールの施設が幾つも不振リストに並ぶのは数年前には在り得なかった事だし、昨年までは‘空振り無し’と言われて来た三井不動産の施設まで不振リストに挙げられるに及び、店舗販売とりわけ郊外ＳＣの落日を痛感させられる。 イオンモールの評価が落ちたのは問題の多い仕込み物件を無理に開
イオンのダイエー子会社化で幕開けるスーパー大再編最終章
「かつてはライバルだったが、恩讐（おんしゅう）を超えて交われば、大きな効果を出すことができる」（岡田元也・イオン社長） 記者会見した岡田社長の胸には去来するものがあったに違いない。かつて盟主の座を激しく争ったこともあるイオンとダイエー。ダイエーは経営難から産業再生機構の支援を受けた後、丸紅とイオンがそれぞれ保有比率1位、2位の大株主として再建してきたが、ついにイオンが子会社化に踏み出す。 公正取引委員会の審査を受けた後、7月にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する方針。現在、約20％の持ち株比率を過半まで高める予定だが、仮に過半に届かなくても取締役を半分以上送り込むことで連結対象とする。これに関連して丸紅は5％だけ残して保有株を売却する。 ただ、いかに岡田社長の感慨が深くても、前期まで5期連続で最終赤字を垂れ流していたダイエーを再建するのは容易ではない。 イオンは今後、保有する物流インフラ
イオン、ヨーカ堂ではない小さな店の勝ち方：日経ビジネスオンライン
全国で約1800店が加盟し、約600の提携チェーンが参加する日本最大のボランタリーチェーン本部、全日本食品（以下、全日食）では、試行錯誤の末、売れ筋を売り、死に筋をカットし、ものの売れない時代でも少なくとも商品選択で加盟店が迷走することはなくなったという。 一体いくらの値段をつけるべきか こうして、少しずつ利益を確保できるようにもなってきたが、前編で述べたように、小売業において商品の値段、売価、というのは、かなりいい加減に決められているもの。特に、日常的に買われる商品の値段が、そんなふうに決められていて本当にいいのか、という問いかけが次に出てきた、と全日食関東支社RS本部マーケティング部長佐藤隆氏は言う。 「当チェーンの加盟店の約8割は、売り場面積が30坪から100坪の地元に密着した個人型商店が多いんです。イトーヨーカドー、イオンのような大型店舗へ土日、家族連れで買い物へ行く、というような
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