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平成27年度 税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党
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最大の岩盤規制は自民党税制調査会だった
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 12月12日（木）に、自民党と公明党が2014年度の与党税制改正大綱を決定しました。そこから明らかになったのは、日本で最大の岩盤規制は自民党税調だということです。岩盤規制
法人住民税６０００億を国税に 自民税調 NHKニュース
自民党税制調査会は、来年４月の消費税率の引き上げで自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、地方税の「法人住民税」のうち、およそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する方向で調整する方針です。 来年４月の消費税率の引き上げに伴い、人口が多く消費活動の盛んな東京都などの都市部の自治体の税収が大幅に増えることから、そのほかの自治体との間で財政力の格差が拡大するのを是正する措置が必要だという指摘が出ています。 これについて、自民党税制調査会は、地方税の「法人住民税」のうち、およそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する方向です。 また、地方税の「法人事業税」に平成２０年度から暫定措置として導入されている、同様の格差是正策について、自民党税制調査会は、規模は縮小するものの存続させたいとしていて、廃止を求めている東京都など
朝日新聞デジタル：「消費税、１０％よりはるか上に」自民・野田税調会長 - 政治
自民党の野田毅・税制調査会長は７日、名古屋市内で講演し、消費税率について「（１０％を）はるかに上回る税率のレベルを前提にしなければ、きちんとした社会保障の絵姿を設定することは大変難しい」と述べ、将来、２０１５年１０月に予定される１０％から、さらに税率を引き上げる必要があるとの認識を示した。 また、法人税の実効税率引き下げについて「勉強はスタートしたい」と語り、月内にも税調で議論を始める方針を示した。安倍政権が１日にまとめた経済対策で、「与党で速やかに検討を開始する」としたのを受けたもので、来年度の税制改正の議論が本格化する前に、全議員を対象とした会合を開く。 関連記事復興法人税の廃止、自民税調でも異論 福島選出議員は反対表明9/27復興法人税廃止、税調会長に一任 自民に反対・慎重論も9/26法人税率下げ「中期的な課題」 自民・野田税調会長9/26「消費税は『第二法人税』」自民・石破幹事長
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